９・２３闘争に全国から総決起を
　改憲・戦争阻止、安倍国葬粉砕！米日帝の中国侵略戦争を許すな

　安倍国葬に対する抗議の拡大、統一教会問題の大炎上、さらにはコロナ第７波の感染爆発と医療崩壊への怒りの声が広がる中、政権支持率の急落に追い詰められた岸田は、８月９〜10日に内閣改造・自民党新役員人事を発表した。10日の記者会見で「有事に対応する政策断行内閣」と称したように、岸田はこの内閣のもとで安倍国葬を強行し、改憲と大軍拡への攻撃を一気に強めようとしている。それ以外に政権を維持することも日本帝国主義として延命することもできないからだ。８月反戦闘争の地平を引き継ぎ、安倍国葬粉砕！改憲・戦争の岸田政権打倒へ、渦巻く怒りの声を大結集して９・23全国集会・デモの大爆発をかちとろう！

改憲・大軍拡狙い内閣改造

　岸田は今回の内閣改造で、安倍の実弟で防衛相だった岸信夫や経済産業相だった萩生田光一など、統一教会との関係を「認めた」とされる７閣僚をはじめ計14閣僚を交替させ、岸田政権として「統一教会との関係の厳正な見直し」なるものを演出しようとした。
　だが、岸は安全保障担当の首相補佐官に、萩生田は自民党政調会長にそれぞれ就任し、いずれも権力中枢の要職に居座っている。安倍政権時に厚生労働相として「働き方改革」と称する労働法制改革を推進した加藤勝信も、今回の改造で再び厚労相として入閣したが、統一教会系の団体に資金を供与していたことが早くも暴露された。総務相として初入閣の寺田稔、経済再生担当相として留任した山際大志郎、経済安全保障担当相に起用された安倍直系の最右翼・高市早苗らも同様だ。
　結局どうあがいても、岸田・自民党は統一教会と手を切ることなど絶対にできない。そもそも統一教会は単なる「カルト宗教」などでは断じてない。それは１９６０年安保闘争で打倒された安倍の祖父・岸信介が、70年安保・沖縄闘争のさらなる実力闘争的爆発を前にして、これに対抗する極右勢力の実働部隊＝白色テロ集団として日本に呼び込み育成したものだ（国際勝共連合結成は68年）。そして今や岸田・自民党は、統一教会のような反人民的・犯罪的な極右勢力に依拠しなければ自らの支配を維持できない。そして安倍国葬を暴力的にでも強行しない限り、改憲・戦争への道を開くこともできない。この腐りきった支配のあり方に対し、労働者階級人民の怒りと闘いはますます非和解的に激化していくほかないのである。
　物価高騰、コロナ第７波、豪雨災害などで多くの労働者人民が生きられない状態に追い込まれる中で、防衛費２倍化の大軍拡を強行しようとする岸田に、憤激の声はあらゆる職場・地域で拡大している。今こそ「安倍国葬粉砕！　改憲・戦争の岸田政権を倒せ！」と全力で訴え、９・23全国集会・デモに怒りの声を総結集させよう。

８月反戦反核闘争の勝利

　今夏８・６広島―８・９長崎反戦反核闘争、そして８・15闘争の歴史的意義は、ウクライナ戦争の激化による世界戦争・核戦争のかつてない切迫、さらには米下院議長ペロシの台湾訪問とこれに対抗する中国軍の大規模軍事演習・ミサイル発射という超重大情勢の中で、あくまでも戦争絶対反対・自国政府打倒の立場を貫いて原則的かつ大衆的な反戦闘争を実現したことにある。とりわけ来年の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催を控え、国家権力中枢が機動隊と右翼勢力を大量動員して一切の集会・デモを禁圧しようと狙った広島において、８・６ヒロシマ大行動実行委員会が主催する原爆ドーム前集会・デモと午後の大集会・大行進が、密集する反動を敢然と蹴散らしてかちとられたことは決定的だ。この地平を引き継ぎ、青年・学生を先頭に９・23闘争を大衆的実力闘争としてかちとろう。
　とりわけ９・23闘争を米日帝国主義の中国侵略戦争を阻止する一大政治決戦として闘い抜くことが重要である。今回、中国政府の強い反対を無視してペロシが訪台を強行したことは、米中対立を意図的にあおり戦争を挑発しているのが米帝の側であることを明白に証明した。しかもペロシ訪台中の３日には、米軍とインドネシア軍が主催する大規模軍事演習が南中国海で行われ、英・加・豪など14カ国約４３００人が参加、日本の陸上自衛隊も初めてこれに加わった。米日帝の中国侵略戦争に向けた策動はこの秋、さらに激化しようとしている。
　いま求められているのは日本における反戦闘争の爆発だ。９・23闘争から11月集会へ至る今秋決戦を闘い抜き、戦争を阻止する階級的労働運動・学生運動の大隊列を登場させよう！

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安倍の国葬粉砕！改憲・戦争の岸田を倒せ！
９・２３全国集会・デモ
　９月２３日（金、休）午後１時
　芝公園２３号地集会広場（港区芝公園３―４）
　主催／改憲・戦争阻止！大行進実行委員会