韓国高裁が直接雇用を命令
　ＡＧＣは判決に従え
　旭支援共闘 本社に決断迫る

　２０１５年６月30日の解雇以来７年、ＡＧＣ（旧・旭硝子）の集団解雇との闘いを続ける韓国・亀尾（クミ）の旭非正規職支会（民主労総・全国金属労組所属）が、決定的な裁判勝利をかちとった。７月13日、大邱（テグ）高等裁判所第３民事部が、ＡＧＣの韓国法人「ＡＧＣファインテクノ韓国（ＡＦＫ）」による解雇は不当であり、解雇された下請け労働者を直接雇用しなければならないという趣旨の判決を出したのだ。
　旭支会のチャホノ支会長は「解雇された労働者が長い時間、苦痛を受け闘った。至極当然の判決だ」と喜び、「ＡＧＣ旭硝子が判決に従って直接雇用を履行すればすべてのことが終わる。あらゆる特恵を受け、韓国の法律を守らない日本企業・旭硝子はこの判決を必ず履行しなければならない」と語った。また同時に「今回の判決を土台に、われわれと同じ理由で闘っている大宇（テウ）造船など、他の下請け労働者たちが頑張ることを願う。不法派遣を根絶する契機になればいい」と、韓国の非正規職闘争をリードする気概を語った。
　組合側代理人のイヨンウ弁護士は「製造業社内下請けで偽装請負を通した雇用は認められないと裁判所が終止符を打った判決だ」と評価し、ＡＧＣに対し「上告してはならない。これ以上争ったところで結果をひっくり返すことはできない。直ちに直接雇用することを望む」と断言した。
　韓国では国内製造工場の生産ラインへの労働者派遣は禁止されている。17年には雇用労働庁がＡＧＣの派遣法違反を認め、検察に起訴意見を送致。解雇者全員の直接雇用をＡＧＣに指示し、過料も課された。
　17年7月13日に旭支会が提訴した「勤労者地位確認訴訟」では、19年８月の１審判決で旭支会の主張が認められた。しかしＡＧＣは直接雇用を拒否し控訴。その控訴を今回、大邱高裁が棄却したのだ。
　すでに派遣法違反の刑事裁判でもＡＦＫ元社長・原納猛に昨年８月、懲役６カ月（執行猶予２年）の有罪判決が出ている。
　旭支会と共に闘う旭非正規職支会支援共闘会議は７月21日、「ＡＧＣは７・13判決に従え！　組合員22人全員を直接雇用せよ」とＡＧＣ本社行動を闘った。