廃線やめろ！国交省にデモ
　〝ＪＲ民営化体制　白紙に戻せ〟

　動労総連合と動労千葉は７月22日正午、鉄道路線の大規模な廃止を狙う国土交通省に抗議して、霞が関でのデモに立った。
　安倍銃撃事件を治安弾圧強化に使う警察権力は、不当にも国交省前を通るデモコースを認めなかったが、デモ隊は同省脇で「ローカル線を切り捨てるな。国は公共交通を守れ」と声を上げ、東京地裁前では「１０４７名解雇撤回」のシュプレヒコールを響かせた。
　デモ後、国交省正面前で抗議行動が行われ、動労千葉の関道利委員長が「国鉄分割・民営化は破綻した。ＪＲ民営化体制を白紙に戻せ」と訴えた。関東各地から集まった動労千葉を支援する会の会員は、地元で進むワンマン化やローカル線切り捨ての実態を暴いて怒りを示した。東京労組交流センター医療福祉部会の労働者は、コロナ感染が爆発的に拡大する中で強行された都立病院の独立行政法人化を弾劾した。動労総連合の田中康宏委員長が「鉄路の廃止は戦争のための国家改造の一環」と指摘し、戦時下でこそ闘う労働運動を復権させ、11月労働者集会に向かおうと力説した。
　国土交通省の検討会は25日、ＪＲと沿線自治体との協議を国の主導で進め、輸送密度千人未満の線区を対象に３年以内に存続か廃止かの結論を出すという提言をまとめた。民営化の破綻を居直り、地域をさらに破壊する攻撃だ。この３年は国鉄分割・民営化に決着をつける決戦になった。

国鉄解雇の撤回へ

　22日はまた、国鉄１０４７名解雇撤回を求める裁判の第10回口頭弁論が東京地裁民事第11部で行われた。「勝利まであと一歩」だからこそ、裁判は毎回、緊迫した攻防が続いている。
　この日は、動労総連合の代理人弁護団が、被告の中央労働委員会に対し「かつて中労委は国鉄労働者がＪＲに不採用とされた事実を詳細に検討して、ＪＲに不当労働行為責任があるとした命令を出した。その見解を変えたのかどうか明らかにせよ」と迫った。前澤達郎裁判長は中労委に応答の書面の提出を指示し、次回期日を10月12日に指定した。結審策動は阻まれた。
　鉄路廃止の攻撃が国鉄分割・民営化の破綻を突き出す中、分割・民営化による解雇を撤回させる闘いも大きな山場を迎えている。