廃線阻止・戦争協力拒否へ
　７・１７国鉄集会
　１１月１万人結集へ陣形

　国鉄闘争全国運動は７月16〜17日、千葉市内で集会を開いた。16日は「新自由主義を終わらせる労働運動の再生を」をテーマに討論集会（記事２面）、17日は「１０４７名解雇撤回、関西生コン支部弾圧粉砕」をスローガンに全国集会が行われた。
　集会は鉄道の廃線に示される国家改造との対決を宣言し、改憲・戦争を絶対に阻止する決意を打ち固めた。新・戦争協力拒否宣言を発した動労千葉をはじめ全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同が呼びかける11・６労働者集会の組織戦へ闘争態勢を打ち固めた。
　17日の全国集会は、全国から７２０人が結集して千葉市民会館で開かれた。

決戦へ３労組訴え

　国鉄闘争全国運動呼びかけ人の伊藤晃さんが主催者あいさつで、社会と労働を全面的に破壊する攻撃に労働者と地域住民が共同して対抗しようと訴えた。
　連帯あいさつで三里塚芝山連合空港反対同盟の市東孝雄さんは、動労千葉と連帯し、農地死守・空港廃港へ闘いぬくと表明した。改憲・戦争阻止！大行進呼びかけ人の洞口朋子杉並区議は、安倍の国葬を絶対に許すなと力説し、夏秋の反戦闘争への総決起を訴えた。
　11月労働者集会を呼びかける３労組がアピールに立った（要旨２面）。
　関西地区生コン支部の武谷新吾書記次長が、５月28日の関生総決起集会の成功をばねに各職場で現場行動を闘っていると報告、反転攻勢への自信を示した。
　全国金属機械労組港合同の木下浩平執行委員は、春闘と夏季一時金闘争を反戦闘争と結合して闘ったと報告、カジノ誘致反対の住民投票要求署名に組織を挙げて取り組んだ港合同は、維新の会打倒の先頭に立つと宣言した。
　動労千葉の渡辺剛史書記長は、３労組アピールを活用して11月労働者集会１万人結集を実現しようと強調し、新・戦争協力拒否宣言を実践して労働者の国際連帯で戦争を止めると確信に満ちて語った。

国家改造と対決

　動労千葉の関道利委員長が、在来線４割廃止を掲げた国家改造と対決する宣言を発した（要旨２面）。関委員長はまず、安倍銃撃を利用して国民統制を強化するもくろみを徹底弾劾し、「社会を変える本当の力は労働組合にある」「労働運動の刷新こそ時代の最先端の改革」と強調した。新自由主義が大崩壊する中、鉄道の廃線とともに医療も教育も破壊して一切を戦争に集中する攻撃がかけられていると述べ、矛盾に満ちたこの攻撃に対し、「団結さえ崩さなければ勝てる」と動労千葉の実践に基づく教訓を明らかにした。
　内房線と地域を守る会が、鉄路を守るため国土交通省やＪＲ千葉支社と交渉していると報告し、動労千葉と連携して運動を進めると発言した。外房線と地域を守る会は、ワンマン化による事故を弾劾、地方破壊のＪＲと対抗する労働組合の力が必要だと強調した。
　動労西日本の大江照己委員長は、ＪＲ西日本が狙う芸備線廃止阻止へ、10月10日に広島県三次市で集会を開く方針を打ち出した。
　大規模な廃線が進む北海道から駆け付けた札幌学院大学の浅川雅己教授は、資本の総合的な攻撃に立ち向かうためには労働運動の力が求められると述べた。これを受け、札幌でタクシー労働者を組織する自交総連ＳＫさくら交通労組の河野晃興委員長が、労組執行部の総力で11月労働者集会に参加すると表明した。
　動労総連合青年部の照沼靖功書記長がカンパアピール。安全破壊の業務融合化に怒りを示した。

解雇撤回へ決意

　動労千葉の中村仁副委員長が、１０４７名解雇を必ず撤回させる決意を示した（要旨２面）。
　国鉄闘争全国運動呼びかけ人で動労千葉弁護団長のの葉山岳夫弁護士をはじめ石田亮弁護士、野村修一弁護士が、解雇撤回裁判の現局面について解説した。
　動労千葉を支援する会は、職場・地域で一歩踏み出し、解雇撤回判決要求署名を広げようと訴えた。
　千葉県内で関西生コン支部支援を続ける市民が、月１回の街頭宣伝と例会を続ける中で、運動が拡大している状況を報告した。
　決意表明では、動労千葉の佐藤正和副委員長が、鉄道の軍事利用が公然化される中、貨物職場で新・戦争協力拒否宣言を実践し、組織拡大をめざして全力で闘うと表明した。
　都立病院の独立行政法人化と闘う東京労組交流センター医療福祉部会の労働者は、医療職場からのストライキ行動を共に担ったことを報告、「医療と戦争は相いれない」と声を強めた。
　８・６ヒロシマ大行動実行委員会は、８・６広島への総力結集を呼びかけた。
　国鉄闘争全国運動呼びかけ人の金元重さんが集会をまとめ、本日を機に11・６労働者集会の意義を人々に広く伝える活動を強化しようと訴えた。