改憲・戦争阻止の先頭に立つ！
　戦争動員拒否の闘いを貫こう
　革共同自治体労働者委員会

　７・８安倍銃撃に対し、「安倍など殺されて当然だ」という声が職場にあふれている。７・８は安倍自身が引き起こしたのであり、安倍の死は新自由主義が自ら生みだした矛盾によって大崩壊していることを象徴する事態だ。絶望的に凶暴化する岸田政権の改憲・戦争を阻止する反戦闘争は全くの正義だ。労働組合の中から声を上げ、戦争と戦争動員を拒否し、闘う自治労の階級的再生をかちとろう。

戦争の翼賛・協力か絶対反対か

　米日帝国主義は中国・東アジアでの戦争を本気で構えている。
　５月23日の日米首脳会談の声明、そして岸田の６月29～30日のＮＡＴＯ首脳会議への出席と中国―東アジアについての発言。参戦国化だ。
　中国侵略戦争は第３次世界大戦となる。核戦争への道を後戻りすることなくどんどん進んでいる。
　そして岸田政権による、戦後的なものを一掃する戦時国家体制づくりが猛然と始まっている。
　６月７日に閣議決定された「骨太方針２０２２」は大転換となった。「財政再建」「国民の生命・生活・健康」など知ったことではないとばかりに、一切を軍事に注ぎ込もうとするものだ。参院選の結果を受けて「防衛費２倍化には国民の支持が広がっている」とマスコミは報道している。ふざけるな！
　連合会長・芳野友子は自民党にすり寄り、体制翼賛・改憲推進勢力になろうとしている。
　しかし階級闘争は激しく燃え上がり、ロシア、ウクライナをはじめ世界で労働者が戦争反対で立ち上がっている。ウクライナ戦争への参戦とすさまじい物価高騰に怒りを爆発させて、韓国でイギリスでベルギーでイタリアで、世界中で労働者の巨大なデモとストライキが闘われている。スリランカでは労働者の革命が始まった。
　今や、戦争に対して翼賛か絶対反対かの立場が問われる時代になった。それは新自由主義の大崩壊に追い詰められた敵の凶暴性との全面的な対決だ。
　私たちは５・15沖縄「復帰」50年式典粉砕闘争と５・22日米会談・クアッド会合粉砕闘争で、国家権力との真っ向勝負の実力闘争に立ち、全世界が注目する闘いを開始した。これからが本番だ。
　戦争絶対反対、戦争を止めよう！と、職場で街頭で、闘いの方針を掲げて先頭で登場しよう。

「二度と赤紙を配らない」闘いを

　自治労の戦争翼賛・戦争推進の道を許してはいけない。
　労働組合が闘いの方針を出さない中で、労働者は闘いの方針を求めている。一方で、自治労を脱退し自民党や維新の会と合流する動きが始まっている。
　当局はあらゆる職場の民営化・非正規職化による労働組合の破壊を進めている。自治労本部はそれと闘わないどころか、手を貸している。このままでは自治労は自ら崩壊するのだ。
　これからは具体的な戦争動員との闘いとなる。今こそ「二度と赤紙（召集令状）を配らない」「労働者を戦場に送らない」闘いが必要だ。それは本来の自治労の闘いだ。
　ひるむことはない。われわれこそが全くの正義だからだ。
　まず自分自身が立って、仲間を組織して闘い、自治労本部と堕落した労組幹部（ダラ幹）を打倒しよう。絶対反対で闘う労働組合の団結をつくり出そう。

職場の全攻防が戦争との激突に

　国・資本は戦争に向かって大きく転換したことをはっきりさせよう。
　今までの労使（労資）関係はすでに吹っ飛んでいる。「労働組合」の存在と「もの言う労働者」の一掃が始まる。合法的なもの、ルールはない。攻撃はすべて暴力的、強権的になる。
　国・自治体当局と資本は労組破壊、職場の民営化・廃止、総非正規職化に突き進んでくる。今までのあり方などぶっ飛ばしてくる。職場のあらゆる攻撃を、それとの対決としてはっきりさせて闘おう。
　自治労・自治労連本部、すべての政党が「国を守れ」の総翼賛体制に入った。全国の地方議会で「緊急事態に関する国会審議を求める意見書」の採択が続いている。改憲発議に向かっての岸田の「改憲国民運動」だ。さらに「核共有」の議論が始まっている。夏の電力問題を口実に、全原発の再稼働の議論も加速している。すべてが改憲と核武装・核戦争に向かう動きだ。「改憲勢力が３分の２」となった参院選を受けて、秋の臨時国会が決戦となった。
　しかし、労働者、労働組合は国境を越えて団結し、この戦争を止めることができる。むしろ、この腐りきった社会を労働者の社会に変えるチャンスなのだ。
　改憲と戦争・核戦争絶対反対の闘う方針を、労働組合の中から声を上げ、つくり出そう。
　「戦争動員反対の闘い」「労組全廃との闘い」を正面課題に掲げて、各職場の闘いを開始しよう。
　会計年度任用職員制度廃止は、全公務員労働者の総非正規職化、労組解体との闘いだ。戦争攻撃だとはっきりさせて闘おう。
　日本と世界の労働者に「新・戦争協力拒否宣言」を発した動労千葉の闘いに続き、戦争動員を拒否して闘いぬこう。７・17国鉄集会に大結集しよう。
　自治体労働者の反戦闘争への巨大な決起をつくり出そう。８・５全国自治体労働者交流集会をかちとり、主要７カ国（Ｇ７）広島サミットのデモ禁止攻撃を打ち破る実力の闘いとして８・６広島闘争に立とう。８月30日からの自治労全国大会（千葉）闘争を打ち抜き、11・６労働者集会に自治体労働者の大隊列を登場させよう。