７・１７国鉄集会に総結集を
　改憲・戦争阻止の大決戦へ
　労働者の決起で岸田を倒そう

　参議院選挙過程は、日本帝国主義・岸田政権が物価高騰（＝大幅賃下げ）の全矛盾を人民に押しつけ、絶望的に改憲・戦争・大軍拡にのめり込むものとしてあった。それは同時に、「戦争と生活破壊の元凶は資本主義だ」と絶対に言わず、社会の根本的変革＝革命に敵対する既成野党の無力さをも暴き出した。参院選さなかでの６・28新宿デモ―７・８阿佐谷デモの高揚を発展させ、巨大な反戦闘争と階級的労働運動を推進することこそが日帝・岸田政権を打倒する道だ。７・16〜17国鉄集会に大結集し総反撃を開始しよう。

階級的労働運動を今こそ

　ウクライナ戦争下の参院選で、岸田・自民党とその翼賛勢力は「国家」「国防」「国益」をむき出しに掲げた。９条改憲、敵基地攻撃能力も含めた中国侵略戦争参戦体制構築、国防費２倍＝10兆円化を叫び、「選挙後にできるだけ早いタイミングで改憲案の国会発議を」（自民党幹事長・茂木敏充）、「改憲国民投票の日程を来年４月の統一地方選挙に合わせるべき」（日本維新の会代表・松井一郎）などの発言が飛び交った。いよいよ改憲・戦争をめぐる国家権力との真っ向激突の局面に突入する。
　日帝が米帝とともに遂行する中国侵略戦争は、〝人民を守る〟ものではまったくなく、新自由主義の大破産で没落する帝国主義ブルジョアジーの生き残りをかけたものだ。労働者民衆がこれに協力する筋合いは１ミリもない。しかし既成野党とりわけ日本共産党は参院選で「日本を攻める国があれば自衛隊を使って戦争をやる」などと、自民党と仲良く排外主義・愛国主義を大合唱する始末だ。これは人民を戦争に動員するお先棒を担ぐものだ。
　第１次世界大戦下でレーニンはこうしたやからと対決し、「戦争は、疑いもなく、強盗的資本家の利益のためだけに行われ、彼らだけを富ませているとはいえ、彼らの悪意によって生みだされるものではない。戦争は、世界資本の半世紀にわたる発展によって、その無数の糸や結びつきによって、生みだされたものである。資本の権力をたおさずには、国家権力を別の階級、すなわちプロレタリアートに引きわたさずには、帝国主義戦争から抜けだすことはできない」（「わが国の革命におけるプロレタリアートの任務」、１９１７年）と喝破しロシア革命を勝利に導いた。労働者階級の力で革命をやって資本の支配を終わらせることでのみ、戦争をなくすことができるのだ。
　階級的労働運動の登場が今こそ求められている。新自由主義に勝利してきた３労組（動労千葉、関西地区生コン支部、港合同）が呼びかける11月労働者集会や沖縄、広島、長崎、福島での戦争・核戦争絶対反対の闘いにこそ、その展望がある。戦争と生活破壊への怒りは議会主義の枠にとどまることはできない。岸田を打倒するのは労働者人民の実力決起だ。７・16〜17国鉄集会に総結集し反撃を開始しよう。

第３次大戦を阻止しよう

　最末期の帝国主義は、ウクライナ戦争の全ヨーロッパ的拡大と並んで中国侵略戦争に突入し、全世界を核戦争にたたき込んででも生き延びようとしている。
　６月29〜30日の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は、新たな「戦略概念」のもとに「ロシアは直接の脅威」と名指しし、抑止力と防衛の「根本的な転換」を行うと合意した。それはプーチン体制の軍事的打倒に向け、米欧帝が核戦争も辞さず臨戦態勢に入ったことを意味する。緊急時即応部隊を４万人から30万人に増強することに加え、米軍はポーランドに恒久的陸軍司令部を設置し、軍艦をスペインに、戦闘機をイギリスに、地上部隊をルーマニアに配備する。
　ここに岸田が日本の首相として初めて参加したことは重大だ。前記「戦略概念」は、中国が「体制上の挑戦」をしていると声高に批判。「インド太平洋地域での出来事は、大西洋地域の安全保障に直接影響を与える可能性があり、ＮＡＴＯにとって重要だ」とした。ロシアの軍事的解体をめざす米欧軍事同盟＝ＮＡＴＯ、そして中国を主敵と想定する軍事同盟＝日米安保が実質的に結合する歴史的な転換点となった。
　26〜28日の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でも、対ロ制裁強化策に加え中国の「一帯一路」を念頭に中・低所得国へのインフラ投資を宣言。他方で、このＧ７サミットに対抗して中国やロシア、インド、ブラジル、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は23日に首脳会議を開き、加盟国拡大方針を明言した。
　新自由主義が大破綻し戦後世界体制が最後的に崩壊する中で、米欧日帝はロシア・中国への敵意と対抗をむき出しに世界を真っ二つに分断し、第３次世界大戦に向かって歴史の歯車を大きく回転させたのである。
　米帝は、もっと戦争をやれとウクライナへの８億２千万㌦の追加軍事支援を発表（７月１日）し、ウクライナ戦争以後の支援額は累計約69億㌦（約９４００億円）に達した。米欧日など40カ国は４〜５日に「ウクライナ復興会議」をスイスで開き、推定７５００億㌦（約１０２兆円）とされる復興利権に群がろうとしている。こうした帝国主義強盗どもこそが戦争の元凶なのだ。各国の労働者民衆は殺し合うのではなく、自国帝国主義を打倒し第３次世界大戦を阻止しなければならない。

「国家改造」攻撃と対決し

　全世界の労働者民衆は、この戦争とインフレ＝物価高の責任はブルジョアジーにある、「共通の敵」は資本だと見抜いて歴史的決起を開始している。
　韓国・民主労総は７月２日、ユン新政権発足後初めて全国規模で「労働者大会」を開催した。ソウルと韓国南部・巨済（コジェ）の２カ所で開かれ、ソウルでは１万人の警察部隊と対決し、６万人の大結集で集会がうち抜かれた。ヤンギョンス民主労総委員長は「金持ちに税金を、庶民に公共性を、仕事をする人に労働権を保障せよ」と訴えた。全国農民会総連盟議長は「物価引き上げは農産物のためだと言って、農民を死のどん底に追い込む政権を糾弾する」と断罪した。
　民主労総はすでに、全土の物流を止めた貨物連帯のストライキや、大宇造船下請け労働者の決死の籠城（ろうじょう）闘争を先頭に、全国で生存権死守を掲げた実力闘争に次々と立ち上がっている。韓国労総傘下の生コン運送労組も１日、ストに突入した。
　日本でも動労千葉が６月26日に「新・戦争協力拒否宣言」を発し、「圧政に苦しむアジア―世界の民衆と連帯し、力を合わせて戦争反対の闘いに立ち上がる」と決意を表明した。戦争絶対反対と労働者国際連帯の力で世界を変える時だ。７・16〜17国鉄集会をその出発点としよう。
　動労千葉の関道利委員長は26日の定期委員会で「新自由主義がもたらした社会の崩壊の中で、国鉄分割・民営化に匹敵する『国家改造』攻撃が始まっています。『ローカル線大虐殺』の本質は、国家のスクラップ＆ビルド、一層極端化された『選択と集中』で労働者の生活や権利を破壊して、すべてを資本の利益と『国防』に集中しようとするものです」と訴えた。
　全産別、社会全体を対象にした戦争への「国家改造」攻撃と対決しよう。戦争協力拒否を貫き、日帝・新自由主義を打倒しよう。
　国鉄集会の大結集から来年Ｇ７広島サミット粉砕へ７・23東京反戦反核集会、８・６広島―８・９長崎を激しく闘い、11・６全国労働者集会へ攻め上ろう。

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国鉄１０４７名解雇撤回！関西生コン支部弾圧粉砕！
国鉄闘争全国運動７・１７全国集会
　７月１７日（日）午後１時30分
　千葉市民会館大ホール（千葉市中央区要町１―１、ＪＲ千葉駅東口より徒歩７分）
■関連企画
７・１６討論集会 「新自由主義を終わらせる労働運動の再生を」
　７月１６日（土）午後１時３０分
　千葉市文化センターセミナー室（千葉市中央区中央２―５―１、千葉中央ツインビル２号館）
　呼びかけ　国鉄１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動