戦争と合理化絶対反対
　ＪＰ労組大会で訴え

　６月15〜16日に岡山県倉敷市で行われたＪＰ労組第15回定期全国大会の初日、私たち全国労組交流センター郵政労働者部会は、会場前でビラ入れと宣伝行動を行いました。改憲・戦争と３万５千人大合理化に絶対反対で闘おうと訴えるビラ７００枚を代議員や傍聴者に配りました。
　開戦から４カ月のウクライナ戦争は、米バイデン政権やＮＡＴＯ諸国による際限のない武器供与と資金援助で激化・長期化し、改憲と大軍拡を進める岸田政権も中国侵略戦争の準備を進めています。労働組合が先頭に立って戦争反対の方針と路線を構えることが求められています。しかしＪＰ労組の大会議案書には戦争に対して何の方針もなく、連合と一緒にウクライナ支援を訴えるのみです。私たちは「労働運動で改憲・戦争をとめよう」「３万５千人の大合理化を許すな」の横断幕を掲げ、現場労働者の怒りを示しました。
　郵政資本は昨年、中期経営計画「ＪＰビジョン２０２５」で会社全体の１割近くにもなる３万５千人を削減する大合理化案を発表、その一方で郵便職場では土曜休配と送達日数繰り下げですさまじい労働強化が襲いかかっています。
　これに対しＪＰ労組は、昨年の大会で討議資料として出された「ＪＰ労組が考える事業ビジョン」の中で「事業と雇用を守るためにまずは働く者の覚悟を示そう」と主張し、勝ち取ってきた労働条件を投げ捨てて企業防衛に走っています。大会会場では役員らしき人物が私たちに対して「３万５千人は自然減だ」などと野次を飛ばしていきましたが、その態度は郵政資本の立場そのものです。
　しかし、現場では民営化の破綻があらわになっています。毎日超勤（残業）が続く職場実態に「土曜休配をただちにやめろ。今すぐ増員をしろ！」「組合は現場の声を聞け」と怒りがあふれています。今こそ戦争と合理化に絶対反対の闘いをつくるときです。
（愛媛労組交流センター・郵政労働者部会　岡本啓三）