世界戦争とめる反戦決起を
　「国を守れ」の翼賛選挙粉砕！
　労働者の戦争協力拒否貫こう

　６月26〜28日にドイツで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）と、29～30日にスペインで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は、ウクライナ戦争を激化させ、中国侵略戦争―世界戦争に突進していく歴史的な転換を示した。日本帝国主義・岸田のＧ７サミットとＮＡＴＯ首脳会議への参加は、中国侵略戦争を自らの戦争として推進していく宣言である。これに対し６・28新宿デモは参院選の大反動を吹き飛ばし、戦争絶対反対の労働者人民の闘いをたたきつけた。こうした中で動労千葉は26日、「新・戦争協力拒否宣言」を発した（全文２面）。この宣言を広げ、７・16〜17国鉄闘争全国集会に総決起しよう。

帝国主義強盗会議許すな

　Ｇ７サミット―ＮＡＴＯ会議はウクライナ戦争を永続化させ、中国侵略戦争―世界戦争情勢を新たな段階に突入させる帝国主義強盗会議として開催された。断じて許すことはできない。
　Ｇ７サミットでは、オンライン上でウクライナのゼレンスキー大統領が「（ロシア軍を撃退し）年内に戦争を終わらせたい」と述べ、最新鋭の武器供与を要求した。Ｇ７は「必要な限り」支援し続けると確認。自らは血を流さず、戦争をもっとやれとけしかけ、ロシアやウクライナの労働者を殺し合わせているのだ。
　ＮＡＴＯ会議は世界戦争情勢を文字通り一変させた。まず、行動指針を決める「戦略概念」でロシアを「最も重要で直接の脅威」と定義し敵国認定した。そして「即応部隊」を現在の４万人から30万人超に増強することを決定。「冷戦終結後で最大」（ストルテンベルグ事務総長）となる歴史的転換だ。さらにＮＡＴＯ会議は、米バイデンの仲介のもとトルコの合意をとりつけ、スウェーデンとフィンランドのＮＡＴＯ加盟を決めた。ＮＡＴＯが東方のみならずついに北方にも拡大したのだ。またウクライナに対しては、旧ソ連時代の兵器や装備をＮＡＴＯ標準のものに置き換える包括支援で合意し、ＮＡＴＯ化を加速させた。これらはロシア・プーチン体制の打倒宣言にほかならない。
　最も重大なのは、「戦略概念」で初めて中国に言及し、「体制上の挑戦」を突きつけていると明記したことだ。この中国侵略戦争を先導する許しがたい役割を演じたのがほかならぬ岸田である。非ＮＡＴＯ国の日帝・岸田が首相として初参加し、中国を批判し「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」とあおり立てた。岸田は「骨太方針22」で打ち出した「防衛力の抜本的強化」を示し、日・ＮＡＴＯ間の協力指針の抜本改訂を決めた。さらに日韓豪ニュージーランドの首脳会議も開き、日米同盟を軸に協力拡大を確認。日米韓首脳会談も約５年ぶりに開き対北朝鮮で「拡大抑止」の強化や安保協力を合意した。まさに日帝・岸田は中国侵略戦争の最大の放火者として登場したのである。
　岸田は今回のＧ７サミットで、来年の広島サミットを５月19～21日に開催することを各国首脳に伝えた。「広島の地から核兵器の惨禍を二度と起こさない」とペテンを弄（ろう）し、被爆者の怒りを圧殺して「拡大抑止」と称する核戦争準備を進めようとしている。
　戦後世界体制の最後的崩壊の果てに世界戦争に向かうしかない帝国主義は打倒しなければならない。世界戦争を止める労働者の国際的な反戦決起が求められている。６・28新宿デモは、５・22日米首脳会談粉砕闘争に続き、自国帝国主義の世界戦争への参戦に対し戦争絶対反対の実力行動をたたきつけたのである。

崩壊する日帝うち倒そう

　いまや全世界で帝国主義戦争が内乱に転化しつつある。コロナ×大恐慌情勢の上に戦争による物価高騰が人民に襲いかかり、反戦と生きさせろの要求が一体となってデモやストライキが巻き起こっている。
　イギリスでは鉄道・海運・運輸労働組合（ＲＭＴ）の４万人が６月21、23、25日、鉄道ストを貫徹した（記事２面）。「福祉ではなく戦争をカットせよ」などの訴えに圧倒的支持が寄せられ、ゼネストに発展しようとしている。韓国でも、民営化の強行と労組解体を狙うユンソンニョル政権に対して民主労総が７・２総決起闘争宣言を発し、２０１７年ろうそく革命以後、最大規模の労働者大会をかちとろうとしている。アメリカでは連邦最高裁が６月24日、半世紀ぶりに中絶の権利に違憲判決を出した。戦争に向かう最末期帝国主義の内部から恐るべき反動が噴き出している。だが、女性を先頭に怒りが爆発し、内乱的激突となっている。
　最も激しい階級矛盾・対立を爆発させているのが日帝だ。日帝は経済的にも破局に向かっている。日銀が金融緩和を続けても円安・インフレは加速する。逆に金利を上げて引き締めに走れば、脆弱（ぜいじゃく）な経済はさらに悪化する。しかも１０００兆円の公的債務を抱える中、１％ポイントの利上げで利払いが10兆円も増加し、財政危機は激化する。進むも地獄、退くも地獄である。その矛盾をすべて労働者人民に押し付けようとしている。日本の物価上昇率は２％で米欧と比べて低いというが、30年以上も賃金が下がり続けてきた中で、物価騰貴と生活破壊がどの帝国主義よりも激しく襲いかかるのだ。
　崩れ落ちる日帝は戦争にのめり込む以外にない。岸田は５・23日米首脳共同声明―６・７「骨太方針22」で戦時への転換を宣言し、防衛費倍増・大軍拡―改憲へ突進している。だがそれは改憲・戦争絶対反対で闘ってきた労働者人民の根源的怒りに火をつける。沖縄では６月23日、沖縄全戦没者追悼式に出席した岸田に「帰れ」「沖縄に基地を押し付けるな」と弾劾の嵐がたたきつけられた。戦争で延命するしかない国家を打倒しようと訴え、反戦デモ、ストライキなどの革命的行動を巻き起こす時だ。
　ところが参院選は、全党派が「国を守れ！」で一致し、実力決起を鎮圧しようとしている。日本共産党は岸田と肩を並べて中国・北朝鮮排外主義をあおり、「専守防衛の能力を高めることは必要」（小池晃書記局長）と帝国主義が自衛の名で侵略戦争をすることに賛成しているのである。

国鉄集会で反撃の号砲を

　この７月、参院選の全反動を吹き飛ばす反戦闘争に立ち、階級的労働運動を全力で組織し７・16～17国鉄集会に総結集しよう。
　７・16～17国鉄集会は、岸田政権の「国家改造計画」を戦争絶対反対の決起で粉砕する闘いだ。国土交通省がＪＲ在来線の４割廃線を決めようとしている。「ローカル線『大虐殺』」（『選択』５月号）は鉄道だけの問題ではない。国鉄分割・民営化―新自由主義が大破綻し、人々の権利も生活も地方もなぎ倒し「国力」すべてを軍事・防衛へと投げ込むものだ。それは全産別を巻き込み、分割・民営化以来の労働運動解体―階級闘争根絶をもたらす。だが闘いが呼びかけられるならば、人民の広範な決起が必ず生み出される。
　動労千葉は６月26日、定期委員会を開き「国家改造計画」粉砕の方針を確立し、「新・戦争協力拒否宣言」を高らかに発した。宣言は、「資本主義・新自由主義を終わらせる労働者の闘いこそが戦争を止める力であることに揺るぎない確信」をもってウクライナ―中国侵略戦争の危機と対決し、「平和のための任務として戦争協力を拒否する」と断固とした決意を表した。そして戦争協力を拒否する労働者の国際連帯、強靭（きょうじん）な団結を築くため、「３労組（動労千葉、関生支部、港合同）共同声明」のもと11月労働者集会への大結集を全国・全世界に呼びかけた。
　連合の産業報国会化の対極で、新自由主義を打倒し戦争を阻止する展望がここに明々と示されている。「３労組共同声明」「新・戦争協力拒否宣言」を職場・地域に広げ、国鉄集会に11月集会大結集を実現する力を組織しよう。さらに今夏８・６―９反戦反核闘争の大高揚をかちとろう！

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国鉄１０４７名解雇撤回！関西生コン支部弾圧粉砕！
国鉄闘争全国運動７・１７全国集会
　７月１７日（日）午後１時30分　千葉市民会館大ホール（千葉市中央区要町１―１、ＪＲ千葉駅東口より徒歩７分）
■関連企画
７・１６討論集会「新自由主義を終わらせる労働運動の再生を」
　７月１６日（土）午後１時３０分　千葉市文化センターセミナー室（千葉市中央区中央２―５―１、千葉中央ツインビル２号館）
　呼びかけ　国鉄１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動