２０２２年日誌　６月14日～20日
　福島原発事故で最高裁が国の責任認めず／入管職員ら不起訴に

□子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置関連法が参院本会議で可決、成立。こども基本法も同時に成立した。こども家庭庁は2023年４月に新設される（15日）
□岸田首相は、感染症対策の強化策として「内閣感染症危機管理庁」の設置を表明。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター（ＣＤＣ）にならった「日本版ＣＤＣ」も創設する（15日）
□2022年度の年金支給が始まり、支給額は前年度に比べて0・4％減った（15日）
□バイデン米政権は、ウクライナへ対艦ミサイルシステムを供与することを決めた（15日）
□東京電力福島第一原発事故で被害を受けた住民らが国に損害賠償を求めた４件の集団訴訟で、最高裁は国の責任を認めない判決を言い渡した（17日）
□名古屋出入国在留管理局で収容中だったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が2021年３月に死亡した問題で、名古屋地検は殺人容疑で告訴されていた当時の入管局長ら入管職員13人について嫌疑なしとして不起訴処分にした（17日）
□日本銀行は、金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和を続けると決めた（17日）
□米アップルのメリーランド州タウソンにある直営店で、同社として米国初の労働組合の結成が決まった（18日）
□米軍横田基地（東京都）の周辺住民約1300人が、米軍機と自衛隊機の騒音で健康被害が出たとして、夜間早朝の飛行差し止めと損害賠償を国に求める「第３次新横田基地公害訴訟」を東京地裁立川支部に起こした（20日）