２０２２年日誌　５月31日～６月６日
　岸田がＮＡＴＯ会議出席へ／米韓が北朝鮮に対抗しミサイル発射

□札幌地裁は、北海道電力が再稼働を目指す泊（とまり）原発（北海道泊村）１～３号機の運転差し止めなどを住民ら約1200人が求めた訴訟で、運転差し止めを命じた（31日）
□オースティン米国防長官が台湾軍への武器支援や訓練を拡大する意向を表明（６月１日）
□牛丼チェーンのすき家で１月、早朝に１人で勤務していた従業員が店内で倒れ、亡くなっていたことがわかった（１日）
□政府は、東京電力福島第１原発事故の影響で放射線量が高く、住民避難が続いている帰還困難区域のうち、福島県葛尾村の特定復興再生拠点区域（復興拠点）で避難指示を６月12日に解除すると決定した。住民の居住再開につながる解除は初めて（３日）
□立憲民主党が参院選の公約を発表。公約の柱で「着実な安全保障」を掲げ、防衛力の整備を強調した（３日）
□政府が対台湾窓口機関の台北事務所に、これまで避けてきた防衛省の現役職員派遣の方針を固めたことがわかった（３日）
□岸田首相は、29～30日にスペインのマドリードで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席する方向で最終調整に入った。ＮＡＴＯ加盟国でない日本の首相が参加するのは初めて（５日）
□米韓連合軍が韓国の北東地域から日本海に向けてミサイル８発を発射した。北朝鮮が５日に計８発の短距離弾道ミサイルを発射したことへの対抗措置だという（６日）
□日本銀行の黒田東彦総裁は、講演で物価について「家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した（６日）