１１・６集会へ賛同人会議
　意気高く５カ月の組織戦に

　11・６全国労働者総決起集会／改憲・戦争阻止！１万人大行進に向けた賛同人・賛同団体会議が、第２回実行委員会も兼ねて６月４日に東京都内で開かれた。
　11・６集会に向けての取り組みは例年より約４カ月早く始まり、第１回実行委は３月26日に開かれた。以降、ウクライナ戦争は世界戦争の危機をはらんで泥沼化し、日米首脳会談は中国侵略戦争への突進を具体的に確認した。闘う労働運動をよみがえらせ、戦争阻止の陣形を築く11・６集会は、ますます重要だ。
　冒頭、司会を務めた動労千葉の田中康宏前委員長が、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、動労千葉が25年目の11月集会にあたり発した共同アピールの要点を確認した。それは、①関生支部弾圧粉砕、ＪＲの「労組なき社会」化攻撃粉砕、②労働者の団結で新自由主義を打ち砕く、③労働組合の最大の任務として戦争反対の闘いに立つ、④労働者国際連帯闘争の発展——の４点だ。田中前委員長は、ウクライナでの戦争が続く中、労働組合の真価が問われると強調し、今年の11月集会をこれまでの延長線上にはない新たなものとするために、皆が知恵と力を出し合い、共に組織化の行動計画をつくり出そうと呼びかけた。
　関西生コン支部の武谷新吾書記次長は、５月28日の関生総決起集会の成功が解雇撤回闘争でも攻勢局面を切り開いていると報告し、現場の闘いを積み上げて11月集会へ向かう決意を示した。港合同の木下浩平執行委員は、11月労働者集会が始まった１９９８年当時、港合同は無数の倒産争議を闘っていたと振り返り、改憲・戦争のための労組破壊と対決してきた３労組共闘の意味を強調した。動労千葉の関道利委員長はローカル線の全面廃止を狙うＪＲの攻撃を暴き、全産業で同様の攻撃が始まっているはずだと指摘して、新自由主義を終わらせる労働運動を11月集会を機につくり出そうと訴えた。
　動労千葉との共闘を深めてきた労組・労働団体や、反戦闘争をはじめ地域の闘いで11月集会と結びついた諸団体が、集会組織者の立場で討論をリードした。共通の思いは、連合の崩壊に示される労働運動の後退の中で、戦争を阻止するためには潮流をこえた労組の結集が必要だということだ。
　コロナによる矛盾が集中する職場で資本と闘い、労組への信頼を生み出したという報告や、職場ビラなどの活動で闘いを求める労働者と新たに結びついたという報告がなされ、組織化のイメージを皆が共有した。
　改憲・戦争阻止！大行進呼びかけ人の高山俊吉弁護士は、全世界が注視する中で日米首脳会談粉砕の闘いが打ち抜かれたことに11月集会勝利の展望があると確信に満ちて語り、国鉄闘争全国運動呼びかけ人の葉山岳夫弁護士は、決戦に入った１０４７名解雇撤回闘争に勝利する決意を示した。
　会議は賛同人の組織化に総力で取り組むことを確認し、11月まで５カ月間の決戦陣形を整えた。