2022年日誌 4月12日〜18日 経済安保法案が参院審議入り/国内企業物価が39年ぶりの高水準

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週刊『前進』04頁(3241号03面04)(2022/04/25)


2022年日誌 4月12日〜18日
 経済安保法案が参院審議入り/国内企業物価が39年ぶりの高水準


□日本銀行が国内企業物価指数が112.0となったことを発表。第2次石油危機以来39年3カ月ぶりの高水準となった(13日)
□公安調査庁は「事実と異なる情報が拡散されている」として、「国際テロリズム要覧2021」から「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」などの記載を削除した(13日)
□経済安保法案が参院で審議入りした(13日)
□岸信夫防衛相は三菱重工、川崎重工、富士通、IHIなど防衛産業大手15社のトップらと意見交換会を開催した(13日)
□米CIAのバーンズ長官は、ロシアが核兵器を使う可能性について「軽視できない」と講演した(14日)
□自民党安保調査会が提言案で「敵基地攻撃能力」の攻撃対象に指揮統制機能も加えて「自衛反撃能力」などにする案を作成していることが判明した(15日)
□米政府からのウクライナ軍事支援が総額26億㌦(約3200億円)に達した。ウクライナ国防予算の6割を超える規模(15日)
□作家の竹内マリコさんらが映画界の性暴力・性加害の撲滅を求める声明を発表した。監督ら330人が賛同人に名を連ねた(15日)
□香港で、「愛国者」しか立候補できない選挙制度の下で中国政府が推す李家超候補のみが立候補。信任選挙となることが確定(15日)
□米政府は5月12〜13日にワシントンで、ASEAN首脳を招く特別首脳会談を開催することを発表した(16日)
□ウクライナ東南部のマリウポリで、ウクライナ側がロシアの投降要求を拒否。被害の拡大が懸念されている(18日)
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