５・15沖縄闘争に総結集を
　中国侵略戦争と辺野古強行の岸田を怒りのデモで迎え撃て

　帝国主義とスターリン主義の戦後世界体制が最後的な崩壊過程に突入した。ロシアによるウクライナ侵攻は、歴史の歯車が第３次世界大戦へと不可逆的に動き始めたことを示している。日本のプロレタリアートは、ロシアやウクライナをはじめ全世界で闘う労働者民衆と連帯して、米日帝国主義による中国侵略戦争を始まる前に阻止しよう。最前線の攻防が、沖縄の闘いだ。「復帰」50年の５・15沖縄闘争は、文字通りの「戦時下」の闘いとなった。全学連を先頭に１月から３月にかけて連続的に闘われた沖縄現地闘争を引き継いで、全国で沖縄闘争＝安保・沖縄闘争を闘おう。岸田が出席（天皇がオンライン参加）して、戦争の島を強制するために開かれる「復帰」50年記念式典（沖縄コンベンションセンター）を、怒りのデモで粉砕しよう。辺野古新基地建設を実力で阻止する新たな闘いを切り開こう。５・15沖縄闘争と、５月下旬のバイデン来日、日米・クアッド首脳会談粉砕の大闘争（東京）を、反戦闘争の巨大な突破口にしよう。

「復帰」50年の沖縄の現実

　50年前の１９７２年５月15日、沖縄は施政権の返還によって日本に「復帰」した。しかしそれは基地撤去を求めて「復帰」闘争を闘った沖縄の労働者民衆の願いを根本的に踏みにじり、米軍基地の固定化と自由使用を強制するものだった。その日以来、「５・15」は屈辱の日、闘いの日として受け継がれてきた。
　ウクライナ戦争は、全世界を三度目の戦火にのみ込もうとしている。その中で沖縄は米日帝国主義による中国侵略戦争の最前線基地とされようとしている。米海兵隊の新たな作戦構想「遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）」の訓練が繰り返され、民間地の上空や提供施設・区域外での演習が日常茶飯事となっている。
　一方で自衛隊の南西諸島への配備が次々と強行されている。与那国島には４月１日から新たにレーダー部隊が配備され、３月17日には陸上自衛隊の新たな部隊＝「電子作戦隊」が発足した。この部隊は23年度末には与那国島に配置されることが計画されている。
　「復帰」50年目の沖縄の現実は、ますます「基地の島」として強化されている。最前線の出撃拠点として、戦場になることを想定した作戦計画が策定されている。この現実をどうして受け入れることができるのか！　どうして「お祝い」することなどできようか！
　この半世紀の積もりに積もった深い怒りが沖縄を覆い尽くし、世代を超えた大きなうねりとなりつつある。青年・学生を先頭にして、老いも若きもこの我慢ならない現実の変革に向けて歴史的な行動に立ち、その先頭に再び基地で働く労働者が立ち上がりつつある。半世紀前の「復帰」闘争を引き継ぎ、自らの闘いでそれを乗り越えていく新たな時代の胎動だ。

二度と沖縄戦繰り返すな

　１９５０年の朝鮮戦争以来、米帝・米軍による侵略戦争の出撃拠点とされてきた沖縄は、常に「第二の沖縄戦」と背中合わせの日々だった。しかし今日の情勢は、文字通りの「沖縄戦前夜」だ。「二度と沖縄戦を繰り返さない」という絶対に譲ることの出来ない戦後沖縄県民の闘いの原点を、非妥協的に貫くときがきた。
　沖縄戦は、米軍をして「ありったけの地獄を集めた」と表現させた凄惨（せいさん）な地上戦に行きついた。沖縄戦の戦没者総数は約20万人、うち一般県民の戦死者数は約９万４千人とされている。その中で日本軍による「強制集団死（いわゆる「集団自決」）」での犠牲者は１千人以上、さらにスパイ容疑での処刑や、ガマや食料をめぐっての日本軍による沖縄県民の殺害も１千人を超える（久米島や渡野喜屋部落での住民虐殺など）。これが沖縄戦だった。
　今日、南西諸島に自衛隊のミサイル部隊が次々と配備され、米軍による中距離弾道ミサイルの配備が狙われている。南西諸島全体がさながら「不沈空母」と化している。
　米海兵隊のＥＡＢＯに基づく日米共同作戦計画の存在が昨年末に明らかになり、今年１月の日米２プラス２で確認された。昨年12月〜今年２月に東北、東富士、沖縄で立て続けに海兵隊と陸自（水陸機動団が中心）による実戦さながらの訓練が行われている。
　ＥＡＢＯは戦争の初期段階で臨時の攻撃用軍事拠点を南西諸島におき、軍事拠点が攻撃されたら島づたいに拠点を移しながら戦闘を継続し、米空母による中国本土への攻撃の道を開くという作戦だ。40以上の有人島が対象とされ、この作戦では島々で暮らす民衆の姿など一顧だにされてはいない。自衛隊制服組は「自衛隊に住民を避難させる余力はない。自治体にやってもらうしかない」と言い放った。絶対に許せない！
　沖縄戦の血の教訓とは、軍隊は住民を避難させるどころか銃を向けるということだ。日米安保も米軍基地も自衛隊部隊も住民のために存在しているのではない。侵略戦争のために、帝国主義国家の支配体制を守るためにあるのだ。こんな体制そのものを打倒しなければならない。

全基地撤去・安保粉砕へ

　岸田政権は４月８日、辺野古新基地建設をめぐり、軟弱地盤の発覚による埋め立て工事の設計変更を不承認とした沖縄県の処分を取り消し、承認を勧告した。防衛局が行政不服審査請求を行い、「身内」の国土交通省が結論ありきの決定を行ったのだ。しかも、県の処分に対して「違法かつ不当」とまで言い放った。
　繰り返し示される県民の反対の声に国家暴力で襲いかかり、違法・不当の限りをつくしているのは岸田ではないか！　基地を維持・固定化し、在日米軍基地の70％を集中させてきた上に、辺野古に新たな巨大海上基地をつくる。「復帰50年」に対する日帝・岸田政権の回答がこれなのだ！
　３月22日には、米海軍が提供区域外である名護湾でつり下げ訓練を行ったことに対して、林外相が提供施設・区域外での米軍機の訓練を容認した。それは沖縄をはじめとする日本全土の総基地化という日米安保体制の本質をむき出しにした。日本全土のどこで演習しても、どこに基地を置いても問題ないということだ。
　72年の返還は米軍の核兵器持ち込みを認める「核密約」と一体だった。辺野古弾薬庫は知花弾薬庫とともに核兵器の貯蔵庫でもあり、辺野古新基地は核戦争の拠点としても造られているのだ。日米安保は核戦争同盟だ。そして日帝は、安保関連法の全面的発動を通して、中国侵略戦争に参戦しようとしている。
　新たな日米共同作戦計画＝中国侵略戦争との闘いは、日米安保体制の総体との闘いだ。すなわち60年安保闘争、70年安保・沖縄決戦を経て、崩壊する戦後世界体制のアジアにおける最後の支柱である日米安保体制の粉砕を通して米帝と日帝の打倒を実現し、東アジアからプロレタリア世界革命の突破口を切り開く闘いである。沖縄を先頭とする日本のプロレタリアートと、東アジアのプロレタリアートの不屈の闘いは、ついに日米安保体制を根底から覆す時代をたぐり寄せた。この闘いの要をなすのが「基地の島」で闘う沖縄の労働者階級であり、その先頭に立つのが基地で働く労働者だ。
　昨年11月の沖縄全島ゼネスト50周年闘争、今年１月、３月と辺野古、沖縄防衛局、勝連分屯地への連続的闘争を重ねてきた全学連や青年、そして「改憲・戦争阻止！大行進沖縄」の闘いは、世界戦争の時代に立ち向かう新たな安保・沖縄闘争の展望を切り開いてきた。このすべての力を５・15沖縄闘争に結集し、日帝・岸田政権を打倒しよう。岸田が出席し、怒りと闘いの日としての５・15の解体を狙う記念式典を怒りのデモで粉砕しよう。５月下旬のバイデン来日と日米首脳会談、クアッド首脳会談は、昨年４月の日米首脳会談を超える戦争会談になろうとしている。５・15沖縄闘争から首都大デモの闘いで、戦争会談を粉砕しよう。
　四半世紀を超える不屈の闘いで基地建設を阻んできた辺野古の実力闘争を、青年・学生が全面的に引き継いで闘おう。星野文昭同志の遺志を引き継ぎ、獄中の大坂正明同志とともに、米日帝の中国侵略戦争阻止、沖縄米軍基地撤去＝安保粉砕・日帝打倒の大闘争を切り開こう。
〔革共同沖縄県委員会〕