国鉄解雇撤回へ統一街宣

　国鉄闘争全国運動が呼びかけた国鉄１０４７名解雇撤回署名を集める統一街頭宣伝が４月17日、全国各地で取り組まれた。
　国鉄分割・民営化は日本での新自由主義攻撃の出発点になった。その新自由主義は大崩壊しつつウクライナ戦争を引き起こし、それは世界戦争に転じようとしている。
　街頭宣伝では、「戦争を止める力は労働組合にある」「労組破壊のための解雇を撤回させよう」という訴えに、青年をはじめ多くの労働者が足を止め署名を寄せた。非正規雇用で雇い止めの不安にさいなまれる労働者、インフレと賃下げに直面する労働者に、解雇撤回の訴えはストレートに届いた。戦争は生活苦を加速し、闘う労働組合はいよいよ求められている。
　国鉄解雇撤回の闘いは三十数年前の過去のことではなく、青年をはじめ全労働者の権利を守り、改憲・戦争を阻止する現在の闘いだ。宣伝行動参加者は、その確信を改めてつかんだ。
　１０４７名の解雇撤回を否定した中央労働委員会の反動命令の取り消しを求める裁判の第９回口頭弁論が５月25日、東京地裁で開かれる。国鉄闘争全国運動はこの日までに１万筆の署名を達成しようと呼びかけている。これに応え、国鉄解雇撤回署名の取り組みをさらに強めよう。