２０２２年日誌　３月29日〜４月４日
　反戦デモを「有事」と規定／衆院憲法審査会で人権制限の議論

□今年の防衛大学校卒業生の任官辞退者は昨年より44人増の72人で、過去２番目の人数になったと岸信夫防衛相が公表した（３月29日）
□米国防総省が「核戦略見直し」（ＮＰＲ）を公表。バイデンは大統領選で「核兵器の役割縮小」を掲げたが、ＮＰＲは核による先制攻撃も辞さない従来の方針を踏襲（29日）
□陸上自衛隊幕僚監部が作成し記者向け勉強会で配布した資料に、「武力攻撃に至らないグレーゾーン事態」の一例として反戦デモが挙げられ、同文書は保存期間の経過前に廃棄されたことが、衆院で明らかになった（30日）
□雇用調整助成金の支出増などを理由に、雇用保険料率を段階的に引き上げる雇用保険法改定が参院本会議で可決、成立した（30日）
□衆院憲法審査会で自民党は、緊急事態発生時に内閣が法律に代わり制定する緊急政令や人権制限に関する規定の整備を求めた（31日）
□警察庁はサイバー警察局を設け、サイバー特別捜査隊を発足させた。国家機関の警察庁が直属部隊を設けるのは初めて（４月１日）
□大量在庫が問題視されるアベノマスクの無償配布を厚生労働省が始めた。配送などの費用は約５億万円になる見込み（１日）
□宮城県は上下水道と工業用水の運営権を20年にわたり民間に一括売却する「コンセッション方式」を全国で初めて開始した（１日）
□米ニューヨークのアマゾン・ドットコムの物流施設で労働組合が結成された。米国内のアマゾン施設での労組結成は初めて（１日）
□外貨不足で物価高騰や大規模停電が続くスリランカで、政府の非常事態宣言と夜間外出禁止令をはねのけ抗議デモが行われた（３日）