国際連帯で戦争とめよう
　中国侵略戦争に突き進む岸田打倒の反戦大デモを

　新自由主義大崩壊によって決定的に促進された戦後世界体制の最後的崩壊は、ウクライナでの戦争をもって世界戦争への転化を開始した。労働者階級は反帝国主義・反スターリン主義世界革命によってのみ、この世界戦争・核戦争への破滅の道から人類を救うことができる。資本主義のもとでの「平和」などない。国際的な反戦デモを爆発させ、帝国主義もスターリン主義も打倒するプロレタリア世界革命に勝利しよう。日本でも岸田打倒の反戦大デモを巻き起こそう。

「敵中枢攻撃」狙い大軍拡

　ウクライナ戦争の開始を契機に、日本帝国主義は中国侵略戦争に向けた改憲・大軍拡の道を突っ走っている。アメリカ帝国主義との「核共有」を主張する元首相・安倍晋三は４月３日、山口県での改憲要求総決起大会で「（岸田政権が追求する自衛隊の敵基地攻撃能力の対象を）基地に限定する必要はない。中枢を攻撃することも含むべき」と言い放った。中国・北京、もしくは北朝鮮・平壌の政府機関や交通網・インフラなどを自衛隊が先制爆撃・破壊するべきだというのだ。これこそ日帝の本音だ。
　この実現に向け、自民党は防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上に増額する提言を４月中にもまとめようとしている。国会では、経済も社会も戦争に総動員する経済安全保障推進法案が４月７日、衆院を通過した。立憲民主党は「安保政策に反対すれば国民の支持が離れる」として賛成に回った。総翼賛体制のもと、急加速する中国侵略戦争への突入と全力で対決しなければならない。
　帝国主義各国は今、ロシア・プーチンによる極悪の人民虐殺を「戦争犯罪」とする大キャンペーンを展開している。その狙いは戦争を止めることにあるのではない。ロシアへの排外主義をさらにあおり、戦争を激化・拡大させようとしているのだ。米帝こそ、全世界で侵略と数百万人規模の虐殺の限りを尽くしてきた戦争犯罪者であり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を拡大し、この「戦争犯罪」を引き起こしたもう一方の張本人だ。ましてや日帝は、南京大虐殺、日本軍軍隊慰安婦制度、強制連行・強制労働など、自らの戦争犯罪を何一つ認めたことはない。それを居直って再びの中国侵略戦争で南西諸島をウクライナのような戦場にたたき込もうというのだ。こんな連中が「戦争犯罪」などと「非難」する資格がどこにあるのか！　
　ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は３月24日、「（ウクライナ侵攻は第２次大戦後の）この時代で最大となる安全保障上の脅威」と述べ、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアの東欧４カ国に常駐する多国籍部隊を新設配置する方針を決めた。欧州連合（ＥＵ）も２０２５年までにドイツを中核とした最大５千人規模の即応部隊を設置する。ドイツ・ショルツ首相は「世界はもはや以前と同じではない」と叫び、殺傷能力の高い対戦車砲などのウクライナへの提供を決め、国防費のＧＤＰ比を約１・５％から２％超に引き上げるとした。
　また、23会計年度の米予算教書では、国防費が前年度比４％増で過去最多の８１３３億㌦（約１００兆円）に引き上げられた。バイデンは「われわれは中国やロシアとの競争激化に直面している。国防費の増額を好まない人もいるだろうが、世界は変わってしまった」と世界戦争予算の承認を迫っている。

戦争をとめる道は何か？

　米帝が中国侵略戦争に向かってロシアを徹底的に追い詰め、ウクライナ戦争に引きずり込んでいる----これが今起きていることだ。
　戦争を止める道はどこにあるのか？　日本共産党が唱えるような「国連の非難決議と外交努力」にあるのか？　極右が唱えるように日本が核武装すれば戦争は起きないのか？　断じて違う。戦争の原因は資本主義そのものにある。資本主義は「資本の無限の価値増殖運動」を根本原理とする社会であり、各国が市場・資源・勢力圏を求めて相争い、その矛盾が最後的に炸裂（さくれつ）して戦争に至る。資本主義・帝国主義は20世紀以降、２度の世界戦争をはじめ幾千万幾億の労働者人民を死と困窮に追いやってきた。
　この道を断ち切る展望を示したのが１９１７年ロシア革命だ。第１次大戦の惨禍に際し、革命家レーニンは「資本主義のもとでの平和」など夢想だと喝破し、戦争を止める道はただ一つ、資本主義・帝国主義を労働者が打倒するプロレタリア革命にしかないと訴え勝利した。労働者の革命が世界戦争を終わらせた。
　労働者と資本家の利害は非和解であり、相いれない。労働者は国境を越えて一つだ。国際的な労働者の闘いこそ戦争を止める力であり、労働者は戦争にあたっては自国政府打倒の内乱を起こすために尽力すべき----これがレーニンの「革命的祖国敗北主義」だ。〝プーチンかゼレンスキーか〟という設定がおかしい。帝国主義もスターリン主義も打倒しプロレタリア世界革命によって階級対立、国家間・民族間の対立をなくすことが必要だ。
　とりわけ、戦争に反対であるかのようなそぶりで、労働者民衆を戦争へ導く最悪の役割を担う日本共産党スターリン主義の犯罪性は重大だ。日共は全国の議会や労働組合で、全力で「ロシア非難決議」なるものをあげているが、これは自民党、資本家階級と一緒になって米欧や日帝に参戦を促すとんでもない代物だ。
　すでにＥＵは約１３００億円、米は約１６００億円のウクライナ軍事支援を行っているが、ゼレンスキーはそれでもまだ足りないと、３月24日のＮＡＴＯサミットで「戦闘機の１％、戦車の１％を送ってほしい」と絶叫した。日本共産党委員長・志位和夫はこのゼレンスキーの国会演説を「祖国を守り抜く強い決意」と絶賛した。日共の「ロシア非難」とは、日本も米欧と一体でもっとロシア軍撃破のために力を尽くせと「激励」するものだ。この日共が米日帝の中国侵略戦争に反対できるわけがない。むしろ愛国主義・排外主義をわめきたて、改憲・核武装に賛成することは確実だ。「資本主義のもとでの平和」の幻想をあおる日共は戦争翼賛勢力だ。

５・15沖縄闘争に立とう

　国際的反戦デモの爆発に各国支配階級はおびえている。防衛省陸上幕僚監部が一昨年に記者に配布した資料で、「武力攻撃に至らないグレーゾーン事態」としてサイバー攻撃やテロと並んで「反戦デモ」を例示していたことが暴露された。自国政府の戦争政策と絶対反対で対決する反戦デモは支配階級にとって「内乱」「革命の萌芽（ほうが）」であり鎮圧の対象だ。４〜５月、職場・キャンパス・地域から反戦デモのうねりを巻き起こそう。
　その先頭に青年労働者と学生が立とう。新自由主義のもとであらゆる矛盾を押しつけられ、未来を奪われ、団結を破壊されてきた青年・学生が、資本や大学当局の押しつける「規範」「ルール」を打ち破って実力行動に立ち上がった時、一気に情勢は変わる。全世界で逮捕・投獄を恐れず闘う仲間たちと連帯し、４・23反戦集会・デモ、４・28沖縄デー、５・１メーデーを闘い、中国侵略戦争・世界戦争を阻止する「復帰」50年５・15沖縄現地闘争に総決起しよう。日本の地から世界にとどろく大デモを実現しよう。