エマニュエルと岸田
　広島訪問に緊急行動
　被爆地の怒り噴出

　８・６ヒロシマ大行動は３月26日、岸田首相とエマニュエル駐日大使の広島・平和公園訪問に対する緊急の抗議街宣を行った。
　エマニュエルはバイデン大統領の側近で、対中国侵略戦争網強化―日米同盟強化のために起用された人物だ。シカゴ市長時代は、警察官の黒人射殺事件を擁護し、シカゴ教組（ＣＴＵ）弾圧を進めた。大使起用に際しては反対運動が起こったほどだ。
　そのエマニュエルと岸田が広島・平和公園を訪問した。エマニュエルは、アメリカの原爆投下責任・被爆者抹殺政策に対する責任を開き直った上でロシアを「非難」。そして「『核兵器のない世界』の実現に向かって日米間の連携をさらに強化する」という、アメリカによる核体制の強化を語った。現にバイデン政権は、同日発表のＮＰＲ（核戦略見直し）で、核使用を「敵の核攻撃阻止や反撃に限定する」という公約を引っ込めた。米連邦議会では中国本土に対するＩＮＦ（中距離核ミサイル）の第１列島線配備計画を推進するなど、世界戦争・核戦争へと突き進んでいる。
　被爆地ヒロシマは、「全ての核と戦争を許さない」と誓った、労働者民衆の闘いの街だ。日米支配者どもが中国・ロシア・北朝鮮の核兵器のみを批判し、自らの核体制を「抑止のため、平和のため」と正当化する街では断じてない！
　岸田も「被爆地出身の総理大臣」「核なき世界の実現こそライフワーク」というペテンで日米核安保体制の強化、自衛隊強化・改憲を推進している。絶対に許せない。この日の緊急行動では、中国侵略戦争に向けた日米共同作戦計画＝遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）とＩＮＦ配備を暴露し、被爆地ヒロシマから岸田政権打倒を呼びかけた。
　今年の８・６ヒロシマは、沖縄・岩国の怒りと結びつき、岸田政権と真正面から対決する日として闘おう！
（８・６ヒロシマ大行動実行委員会　Ｋ）