戦争絶対反対貫き５・１５沖縄へ
　世界戦争参戦に向けた挙国一致体制うち破れ
　「３労組アピール」を全労働者の中へ

　３・23ゼレンスキー国会演説弾劾闘争と３・26新宿デモは、日本帝国主義の参戦を扇動するロシア非難決議運動を打ち破り、「戦争絶対反対」で闘う労働者人民との合流をかちとった。「ロシアも米・ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）もウクライナから手を引け」の訴えに大きな反響が寄せられている。労働者人民は、挙国一致で帝国主義外交を後押しするのではなく、戦争を阻止する労働者の国際的団結を求めているのだ。ウクライナ戦争は、米帝の中国侵略戦争への突進の中で引き起こされた。日帝・岸田政権もこの情勢を利用し、中国侵略戦争参戦のために改憲・核武装と沖縄―日本全土の最前線基地化に踏み出している。世界戦争・核戦争と対決する５・15沖縄闘争へ向かって、この４月、反戦闘争に総決起しよう。

ゼレンスキー演説に反撃

　３月23日、ウクライナ大統領・ゼレンスキーの国会演説に対し、洞口朋子杉並区議や全学連、改憲・戦争阻止！大行進らが国会前で弾劾闘争に唯一立ち上がった。日帝の世界戦争参戦に向けた挙国一致体制を打ち破る闘いだ。
　ゼレンスキーは、「アジアで最初にロシアに圧力をかけ始めたのが日本だ」と、アジアにおける対ロ強硬派の筆頭であることを日本に求め、経済制裁継続を主張した。経済制裁は事実上の戦争行為である。これはロシア非難の「大合唱」のもと日本を参戦に向かわせる攻撃だ。そもそもゼレンスキーは、戦争前からＮＡＴＯと一体化し、反ロシア派のネオナチ勢力とも手を組み新自由主義政策を進めてきた。プーチン政権が無差別爆撃でウクライナ人民を殺りくする一方、ゼレンスキーもまた、戒厳令・総動員令を発してウクライナ人民を逃げ場のない戦火へと追いやってきた。
　許しがたいことに、日本の国会はこのゼレンスキーの演説を「全員起立・スタンディングオベーション」の総翼賛で迎え入れた。参院議長・山東昭子（自民党）は「閣下が先頭に立ち、貴国の人々が命を顧みず、祖国のために戦っている姿を拝見して、その勇気に感動しております」と応じ、日本共産党・志位和夫委員長にいたっては「ロシアによる侵略と戦争犯罪に対する深い憤りとともに、祖国を守り抜く強い決意がひしひしと伝わってくるものでした」と祖国擁護の愛国主義を満展開した。
　日本共産党は、地方議会においても全会一致のロシア非難決議運動を推し進め、街頭でも「（日本共産党は）『全千島を返せ』と正面から要求」「自公政権はプーチンへの屈従外交をあらためよ」とビラで排外主義をあおり、日帝・岸田政権を突き上げている。
　だが、人民を虐殺しているミャンマー国軍を支援し続ける日帝に、ロシアを非難する資格がどうしてあろうか。こうした連中と一体となって全会一致で決議をあげることは戦争への加担にほかならない。労働者人民は、ブルジョアジーと同じ立場に立つことは絶対にありえない。杉並区議会で全会一致決議に反対した洞口区議の決起に続こう。
　戦時下で戦争に反対するとは、日本共産党がふりまくような国家主義・排外主義と徹底的に闘うことだ。そして「労働者は祖国をもたない」（マルクス）の立場を貫き、プーチン政権の弾圧下で決起するロシア労働者人民との国際的団結をうち固め、戦争に突き進む自国政府を倒すことだ。
　高山俊吉弁護士は３・26新宿デモで次のように訴えている。「いまプーチン批判には２種類ある。本当に戦争を止めたいと思う人々の対極で、『平和』を語りながら戦争が拡大することを期待している連中がいる。米バイデン政権はＮＡＴＯをもってロシアを制圧しようとしている。そして岸田政権は、ロシア軍がやっているのと同じように、昨年秋には10万人もの陸上自衛隊を動員した演習を行い、沖縄を対中国の戦争の最前線基地にしようとしている。こういう連中を倒さなければならない」
　まったくその通りだ！

中国侵略戦争へ動く岸田

　ウクライナ戦争が世界戦争・核戦争に転化しようとしている。この戦争の本質は、米バイデンが言うような「民主主義と専制主義の戦い」なのか。断じて違う。帝国主義の強盗どもが延命するための戦争だ。
　米国防総省は28日、安全保障政策の指針「国家防衛戦略（ＮＤＳ）」の概要を公表し、最優先課題はロシアよりも「最大の戦略的競合国」である中国だと明記した。このことからも明らかなように米帝の最大の打倒対象は中国だ。新自由主義の大崩壊が戦後世界体制の基軸国である米帝の没落を激しく促進し、米帝は中国スターリン主義をたたきつぶす以外に延命できなくなっている。
　それゆえ米帝は、プーチン政権を弱体化させ中ロを分断することを狙って、ロシアをウクライナ侵攻に引き込んだ。バイデンが26日、ポーランドで「この男（プーチン）が権力の座にとどまり続けてはいけない」と演説したのもその表れだ。18日の米中首脳会談でもバイデンは、中国が対ロ支援をした場合、中国に制裁を科すと習近平を恫喝し、中国を国際的に孤立させようと画策している。
　米国防総省が29日に発表した「核戦略見直し（ＮＰＲ）」の概要版では、バイデンが大統領選で掲げた「核兵器の役割縮小」を転換し、通常兵器の攻撃にも核兵器で反撃する、さらには核による先制攻撃も辞さないとする従来方針の踏襲を表明した。
　日帝・岸田政権もまた、帝国主義国家としての延命をかけて中国侵略戦争・世界戦争に参戦しようとしている。ゼレンスキー国会演説の翌24日には首相補佐官・中谷元がポーランドなどへの自衛隊派遣に言及。国会では、経済安全保障推進法案が17日から審議入りした。経済と社会を戦時体制化し、戦争への国家総動員体制をつくるための法案だ。核技術や兵器開発を秘密裏に行い、情報をもらせば懲役刑だ。
　同じく17日には、陸上自衛隊の新たな部隊「電子作戦隊」が発足。本部は朝霞駐屯地（東京・練馬区など）に置き、沖縄の那覇駐屯地（那覇市）と知念分屯地（南城市）に部隊が配備された。南西諸島が中国侵略戦争の最前線基地として位置づけられている。そこでは住民避難は想定されていない。今、ウクライナで住民が逃げることもできず殺されている。岸田は同じことを沖縄でもやろうというのだ。この岸田が「復帰」50年の５月15日に訪沖することをどうして許せるか！　実力闘争をたたきつけ、岸田政権を打倒し中国侵略戦争を阻止しよう。

労働者の国際連帯闘争を

　今、戦争下で労働者人民の意識は激しく流動している。〈コロナ×大恐慌〉情勢が加速し、インフレが労働者人民の生活を直撃している。労働者階級は戦争絶対反対で闘う方針を求めている。だが連合は、自民党と一体化し、帝国主義労働運動への転落が促進されている。今こそ反戦闘争を基軸に据えた階級的労働運動を全力で推進する時だ。
　26日には、第１回目の11月労働者集会実行委員会が東京都内で開かれ、11月労働者集会への組織戦がスタートした（記事２面）。実行委員会では、関西地区生コン支部、港合同、動労千葉の３労組が発した「11月集会アピール」への賛同人・賛同団体集めが提起された。
　この新自由主義大崩壊と戦争情勢下で、３労組アピールは、「労働運動再生に向けた闘いを新たな段階に進めよう」「関生弾圧、労組なき社会化攻撃を粉砕するために力を集中しよう」「新自由主義を終わらせる闘いに立ち上がろう」「改憲と戦争を止めるために力を合わせよう」「労働者の国際連帯闘争をさらに前進させよう」と全国、全世界に発している。世界戦争・核戦争に突き進む帝国主義を打倒する道がここにある。動労千葉は３月ダイヤ改定に対し「戦争の開始に対する断固とした闘争」（関道利委員長）としてストライキを貫徹した。この闘いに続き、３労組アピールを使い、組織戦にうって出よう。４・10入管闘争、改憲・戦争阻止！大行進の４・23集会、４・28沖縄デー全国統一行動から５・15沖縄闘争へ攻め上ろう！