２０２２年日誌　３月15日～21日
　ＮＡＴＯがウクライナ支援を増強／経済安保法案が審議入り

□国連難民高等弁務官事務所はウクライナ難民が３００万人を超えたと発表（15日）
□岸田首相は国内の原発のミサイル攻撃に対し、防衛力の強化で対処する考えを示した。原発の停止や廃炉には触れず（16日）
□厚生労働省の審議会は作業部会で、バスの運転手が勤務を終えてから次の始業までに取る休息時間を「最低９時間」とする案を了承。「11時間」は、経営側の反対などで、罰則がない努力義務にとどまった（16日）
□岸田首相は新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の全面解除を表明。病床使用率や新規感染者の水準は依然高いが、社会経済活動の回復にかじを切る（16日）
□羽田空港（東京都大田区）の新飛行ルートを降下中の航空機から13日、渋谷区内のテニスコートに氷塊が落下したことを、国土交通省が調査していることが分かった（16日）
□福島県沖を震源とする地震が発生し、宮城、福島両県では最大震度６強を観測。広範囲でインフラが打撃を受け、脱線した東北新幹線は復旧の見通しが立っていない（16日）
□北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は国防相会議でウクライナへの支援増強で一致。東欧などの防衛を大幅に強化する方針も決定（16日）
□経済安全保障推進法案が衆院本会議で審議入りした（17日）
□ウクライナが日本に人工衛星データの提供を求めていることが判明。高精度の画像を集め、ロシア軍の動向を把握する狙い（17日）
□政府は「入居者３人に職員１人」としている介護施設の人員配置の基準を緩和する検討に入った（18日）