団結ひろば　投稿コーナー

学生先頭に京都で反戦デモ
　全学連　Ｔ

　２月14日、全学連と改憲・戦争阻止！大行進・京滋の共催で「沖縄を戦場にさせない」「中国侵略戦争阻止」を掲げたデモを京都市内で行いました。沖縄―南西諸島、さらには日本全土を侵略戦争の出撃拠点にしようとする日米帝国主義の策動に対し、学生を先頭に戦争反対の声を上げました。戦争情勢の深まりを受けて反戦政治闘争への取り組みを強化してきたことが発揮された、とてもいい行動になったと思います。
　新年冒頭から施政方針演説で岸田が「改憲」を宣言し、各地で改憲へ向けた運動を組織しようとしていることも受け、テスト期間を挟んで大変でしたが、デモ当日までに１時間半ほどの街頭宣伝を十数回組んで臨み、８・６ヒロシマ大行動が呼びかける中距離核ミサイル（ＩＮＦ）配備反対署名や沖縄闘争支援のカンパもたくさん集まりました。
　今回特徴的だったのは、若い世代の関心が確実に高まっていることです。署名やカンパに応じてくれるのは上の世代がやはり多いですが、ビラを受け取る人に若い世代が増えていると実感します。当日のデモにも飛び入りが多数あり、なかには直接連絡をくれて参加してくれた人もいました。
　一昨年からのサウンドデモも、よりスムーズに行えるようになっています。
　戦争問題への野党の総屈服のなかで、組織されない思いは街頭に渦巻いています。歴史的な反戦運動の高揚へ、さらにがんばっていきましょう！

原子力空母寄港反対でデモ
　長崎　Ｈ

　２月19日、米原子力空母リンカーンが、２月中に佐世保に寄港することが明らかとなった（ウクライナ戦争勃発直後に寄港中止が判明した）。佐世保に米原子力空母が寄港するのは、２０１４年８月のジョージ・ワシントン以来だ。
　リンカーンは、１月の沖縄南方の海上自衛隊と米海軍との演習、２月４～７日の沖縄周辺の東中国海や西太平洋、16～17日の沖縄東方での共同演習と、立て続けに演習に参加した。これらは明らかに中国を標的とした日米の軍事演習だ。その柱を担ったリンカーンが佐世保に来ることをどうして許せるだろうか！　佐世保で燃料や水を積み込み、再度演習に出ていくことなど許すことはできない。
　この暴挙に対して「19日佐世保市民の会」は「米原子力空母リンカーン佐世保寄港反対」のスローガンを掲げ、寄港計画が明らかとなった19日に市内でデモを闘った。「改憲・戦争阻止！大行進長崎」も参加し、共に寄港阻止を訴えた。
　「19日佐世保市民の会」は、原子力空母エンタープライズの寄港に反対した１９６８年１月19日の佐世保闘争以来、54年にわたって毎月19日にデモを続けてきている。この日のデモは、原子力空母に反対した佐世保闘争の原点を鮮明にさせ、〝佐世保を米日の侵略戦争の出撃基地にするな！〟〝原子力空母は被爆地に来るな！〟〝新たな核戦争を許すな！〟という思いで闘い抜かれた。
　米日の中国侵略戦争政策の加速度的な展開の中で、佐世保も沖縄と共に戦争の出撃基地として強化されつつある。長崎県大村市の竹松基地に陸上自衛隊「水陸機動団」の第三部隊が配備されることも決まった。これも戦争に向けた佐世保基地の強化と連動した動きだ。佐世保の労働者・市民と固く結びついて闘おう！

民営郵政の矛盾があらわに
　東京・元郵政労働者　森内一郎

　郵政が民営化されて今年で15年になる。当初は見られなかったことが、最近顕著になってきている。
　まず、今年１月から小銭入金で手数料を取るようにしたことだ。子どもがコツコツとためた貯金にまで手数料をとる。これは民営化によってもたらされた。子どもまでもうけの対象にしているのだ。絶対にやめさせなければならない。
　それから、昨年10月から始まった土曜休配。現場を知っている人間なら分かることだが、こんなことをやれば間違いなくパンクする。どこの局も月曜日はパンク状況だと思う。過積載で事故が起こる可能性も高くなると思う。
　昨年の総選挙では、選挙の公示日に投票用紙が届かなかった。私の家に届いたのは翌日になってからである。以前はどんなに遅くても３日くらい前には届いていた。現場はてんてこ舞いになっているのだと思う。コロナワクチンの接種券も予約申し込み当日になっても届かなかった。担当局に電話したら、「計画配送で５日間に分けて配達する」とのこと。「今日から申し込みが始まる」と話したら「そんなことは関係ない」と逆切れし、普通に話しているのに「大きな声を出している」と威嚇された。本当にあきれてしまう。こういうやつは上司にはペコペコし、部下やお客様に対してこんな態度を取っているのだと思う。
　そもそも最低でも２日前には大切な郵便は配達すべきだと思うのである。ともかく状況を理解することのできないのが管理者になったら郵政の未来はお先真っ暗であると思う。
　早く民営化をやめて元の国営に戻し、より良いサービスができるようにしてほしいと切に願うのである。

日米帝の高速炉開発許すな
　迎賓館・横田爆取弾圧裁判元被告　福嶋昌男

　米日の帝国主義は１月26日、次世代高速炉開発で合意しました。米帝は、日帝の「もんじゅ」「常陽」の技術をも取り入れて99％以上の高純度プルトニウムの確保を狙っています。「99％以上」なら、野球ボール以下の量で小型原爆の製造が可能で、核戦争の敷居を低くします。米帝はこのかん、使用済み核燃料の再処理から核兵器用のプルトニウムを93％以上に濃縮して得ています。
　他方、日帝は「もんじゅ」廃炉を決めながらも（２０１６年12月）、その直前の10月に「高速炉開発会議」を開いています。その議長は経産相で、メンバーは文科相、日本原子力研究開発機構、電力事業者、原子炉メーカーです。会議では、「高速炉開発の意義」がうたわれ、今後の展望として「『常陽』や『もんじゅ』など高速炉開発の経験や教訓」「実用化に向けて必要となる技術」「高速炉開発の国際的動向」「フランスの高速炉をはじめ国際協力のあり方」が言われています。「もんじゅ」廃炉とは、新たな高速炉（＝日帝核武装の核心部分）をめざすものです。
　高速炉計画は、２０２８年の稼働をめざして米西部ワイオミング州のケマーで進められます。その原理は「もんじゅ」と基本的に同じです。日帝からは三菱重工業、日立、東芝、富士電機が参加します。これとの闘いは、まさに米帝の小型原爆開発や日帝の核武装阻止の闘いそのものです。この闘いを、福島原発の汚染水海洋投棄絶対阻止と一体で闘いましょう。