国際反戦闘争に総決起を
　ウクライナ・核戦争危機と対決し
　３・１１福島に反核反原発の怒りを

　２月24日、ロシア軍はついにウクライナへの軍事作戦に踏み切った。プーチンはウクライナ東部の親ロシア派支配地域の「自国民保護」、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）拡大阻止のための「特別軍事作戦」と称しているが、北部、南部からも侵攻を開始した。プーチンは「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つ。ロシアを攻撃した者は敗北と恐るべき結果を引き起こす」と述べ、アメリカ帝国主義・バイデンは「攻撃がもたらす死と破壊はロシアに責任がある」と表明した。今や戦後世界体制の最後的崩壊が核戦争―世界戦争に転化しようとしている。全世界のプロレタリアートの闘いで、絶対にこれを阻まなくてはならない。

世界戦争の危機を革命へ

　ウクライナをめぐって始まった事態は、米日帝国主義による中国侵略戦争の切迫情勢と完全に連動している。〈コロナ×大恐慌〉、新自由主義の大崩壊が帝国主義とスターリン主義の戦後体制を最後的に崩壊させ、台湾、ウクライナの再分割をめぐる恐るべき世界戦争の危機を現実化させつつあるのだ。
　重大なのは、それが核戦争の危機だということだ。米欧帝国主義による東欧侵略・勢力圏化とＮＡＴＯ拡大、その一環としてのウクライナの「反ロシア化」工作に加え、中国への先制核攻撃を狙う米帝が２０１９年に中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの離脱をロシアに対して一方的に通告したことで、一気に緊張が高まった。ウクライナへの核ミサイル配備の現実性が高まる中、追い詰められたロシア・プーチンは、自らも核ミサイルでの対抗をむき出しにし、今回のウクライナ攻撃に踏み切った。
　この中で日本帝国主義・岸田政権は、ウクライナ情勢をも口実にして改憲と中国侵略戦争に突き進もうとしている。南西諸島の基地強化と演習を激化させ、敵基地攻撃能力の保有をめぐっては自衛隊が他国の領域内で爆撃することも「排除しない」（16日、岸信夫防衛相）と公言。今国会で成立が狙われる経済安全保障推進法案でも核兵器や武器開発に用いる技術を特許非公開の対象とし、違反すれば罰則を科す（関連記事３面）。日帝は公然と核武装に踏み込んでいるのだ。
　日本の労働者人民に求められているのは、自国帝国主義の打倒をかけて何よりも中国侵略戦争を絶対に阻止する反戦闘争に立ち、核戦争・世界戦争の危機を革命に転化することだ。とりわけ今年の「３・11」は、ウクライナ、台湾をめぐる核戦争の危機、日帝・岸田政権の改憲・中国侵略戦争と核・原発政策の全面推進という重大情勢下で闘われる。全国から３・11反原発福島行動に総決起しよう！

汚染水の海洋放出許すな

　３・11反原発福島行動は、改憲・核戦争に突き進む岸田政権と全面激突する闘いとなった。政府と東京電力が来春に狙う放射能汚染水の海洋放出を絶対に阻止する大決戦だ。
　福島原発事故がもたらした被曝による健康被害が明らかになりつつある。政府と東電は責任をとるどころか、地元や漁民の反対も押し切って汚染水の海洋放出まで強行しようと狙っている。絶対に許せない！
　汚染水海洋放出は福島圧殺を狙う攻撃だ。米日帝が中国侵略戦争に突き進むために、岸田政権は死活をかけて反核・反原発闘争を解体しようとしている。
　ヒロシマ・ナガサキ・ビキニの被爆者を先頭にした核戦争絶対反対の闘い、「核と人類は共存できない」という階級的確信は、日帝の改憲・核武装を阻んできた。それは、福島の怒りとも結びつき全原発廃炉と核戦争阻止への根底的決起を呼び起こしてきた。さらに動労千葉をはじめとする労働組合の闘いは、労働者の団結した力を示し、核戦争と原発に反対する全人民の怒りの結集軸となっている。こうして守り抜いてきた日本の労働者人民の「核に絶対反対」という階級意識を解体することなしに、日帝は原発再稼働や核武装を一歩も貫徹できないところに追い込まれているのだ。今こそ３・11反原発福島行動が訴えてきた「ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・チェルノブイリ・フクシマを繰り返すな！」の闘いを広げるときだ。
　昨年、広島「黒い雨」裁判では、内部被曝による健康被害を法的に認めさせる勝利をかちとった。その闘いがついに福島へと広がった。福島原発事故当時６～16歳で小児甲状腺がんを発症した青年６人が、原発事故に伴う放射線被曝と病気の因果関係を認め補償するよう、東京電力を相手に裁判に立ち上がった。原告たちは次のようなメッセージを発している。
　「今まで甲状腺がんに罹（かか）っていたことを誰にも言えずに苦しんできました。原発事故はまだ終わってはおらず、被害者である私たちが生きていく以上、続きます」「計５回の手術および入院を経験しました。この裁判を通して自身が疾患した甲状腺がんと福島原発事故の因果関係を明確に（したい）」「将来、健康な人と同じように安定した生活ができるように補償してほしい」
　国を挙げた被曝の隠ぺいに対し勇気をもって立ち向かい、被曝を絶対にあいまいにしないと全人生をかけて決起したのだ。
　岸田政権は大打撃を受けて、「放射線による健康被害が生じているという誤った情報を広め、差別と偏見を助長する」などとわめきたて、「放射能は安全」などというデマキャンペーンにますます全力を挙げている。岸田は３月11日当日、福島県主催の追悼式に首相として初めて参加するというのだ。
　３１１子ども甲状腺がん裁判は内部被曝を争う歴史的裁判だ。それは被曝を強制する日帝・岸田政権と絶対非和解の最先端の攻防だ。この勇気ある決起を絶対に守り抜く決意を固め、被曝から命と健康を守るために活動してきたふくしま共同診療所を支え、３・11反原発福島行動に全国から万難を排し総結集しよう！

改憲阻止の大決戦に突入

　中国侵略戦争情勢が連合の解体・改憲勢力化を激しく推し進めている。２・13国鉄集会で関西地区生コン支部、港合同、動労千葉から発出された「『11月労働者集会』25年３労組アピール」に全力で応え、労働組合が改憲・戦争阻止の先頭に立とう。新自由主義の大崩壊に立ち向かい、労働運動の大変革をかけて３月闘争に総決起しよう。
　動労千葉は「鉄道の歴史始まって以来の大転換をなす攻撃」である職名廃止・「業務融合化」と対決し、３・12ダイ改阻止―22春闘勝利を掲げストライキを構えて反撃に立つ。ＣＴＳ（千葉鉄道サービス）を焦点に組織拡大・非正規職撤廃で闘う決意を固めている。動労千葉を先頭に22春闘に決起し、全産別でコロナ解雇・大合理化、労組破壊、物価上昇による賃下げと闘おう。
　都立病院独立行政法人化阻止の闘いも決戦に入った。３月都議会で都立病院条例廃止・独法化に向けた議案採決が策動されている。コロナウイルス感染の死者が連日２００人を超えている。大阪府の人口あたりの死者数は突出している。大阪維新の会の下で保健所が削減され、公立病院の独法化（民営化）が徹底されたからだ。にもかかわらず東京都は都立病院独法化を進め、戦時医療へ転換させようとしている。医療福祉、自治体労働者を先頭に独法化を阻止しよう。
　〈コロナ×大恐慌〉情勢のもと、多くの女性たちが貧困や女性差別・分断、戦争に対して立ち上がり、労働組合再生の先頭に立っている。全世界の労働者が戦争と差別の元凶である資本主義を終わらせる闘いの日として３・８国際婦人デー闘争に立ち上がろう。