２０２２年日誌　２月８日～１４日
　経済安保法に「懲役」罰則／米政権がインド太平洋戦略発表

□在沖米海兵隊は那覇軍港に大型輸送ヘリやオスプレイを飛来させ初の訓練を強行（８日）
□政府の経済安全保障推進法案（仮称）の全容がわかった。半導体などのサプライチェーン（供給網）確保と基幹インフラ（社会基盤）設備の事前審査、先端技術開発、特許非公開の４本柱で構成し、最大「懲役２年以下」の罰則を盛り込む（９日）
□今国会で初の衆院憲法審査会が開かれた。予算案を審議している２月中の開会は異例で、与党と日本維新の会や国民民主党が開催を求め、立憲民主党との協議で決まった（10日）
□ＮＨＫは年末に放送したＢＳ１スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」で取材内容と違う字幕をつけた問題で「字幕の内容は誤りだった」と認め、改めて謝罪（10日）
□経団連は十倉雅和会長に次ぐ「ナンバー２」となる審議員会議長にＪＲ東日本の冨田哲郎会長を起用する最終調整に入った（10日）
□ロシア国防省はウクライナ国境付近を含むベラルーシ全土で過去に例を見ない規模の合同演習を開始したと発表（10日）
□米政府は安全保障・経済政策の指針となるインド太平洋戦略を発表。中国の抑止を最重要と位置づけ、軍事と経済の両面で対抗する方針を打ち出し日米同盟の深化を迫る（11日）
□日米豪印４カ国（クアッド）の外相会合で、日米が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、海洋安全保障などの分野で協力を進めていくことを確認（11日）
□国土交通省が、赤字が続く地方の鉄道路線を見直し、バスなど他の交通機関への転換を促す会議を立ち上げた（14日）