２０２２年日誌　２月１日〜７日
　経済安保法案、最大懲役２年／米軍、那覇軍港で訓練

□「経済安全保障推進法案」の制定に向けた有識者会議（座長＝青木節子・慶応大大学院教授）が提言をとりまとめた。２月中にも法案を国会に提出し、成立をめざす（１日）
□衆院は本会議で、中国の新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を念頭においた決議を賛成多数で採択した（１日）
□2023年の佐渡金山遺跡（新潟県）の世界文化遺産登録をめざし、政府はユネスコ（国連教育科学文化機関）への推薦を閣議了解した（１日）
□欧州連合（ＥＵ）の行政を担う欧州委員会は、「脱炭素社会の実現」に向け、原子力発電を地球温暖化対策に役立つエネルギー源だと位置づけると正式に決めた（２日）
□ウクライナ情勢をめぐり、バイデン米政権が、３千人近い米軍部隊を東欧諸国に派遣すると発表した。在独米軍をルーマニアに１千人、米本土から1700人をポーランドに、300人をドイツにも増派する（２日）
□バイデン米大統領は、米軍の特殊部隊がシリア北西部で、「イスラム国」（ＩＳ）のアブライブラヒム・ハシミ・クライシ指導者を標的とする軍事作戦を行ったと発表。同指導者と子どもや女性を含む13人が死亡した（３日）
□「経済安全保障推進法案」の原案が明らかになった。民間企業や研究者らを対象に「２年以下の懲役」などの罰則が盛り込まれている（６日）
□米海兵隊は米軍那覇軍港（那覇市）で８〜13日に、オスプレイなど軍用機を使った訓練を実施すると発表した。沖縄県や那覇市は米軍や日本政府に訓練中止を要請した（７日）