米軍基地に申し入れ

横須賀
　基地労働者の感染を追及
　米軍は銃構えて対応

　１月26日、改憲・戦争阻止！大行進横須賀と神奈川労組交流センター・三浦半島教労部会は、横須賀市基地政策課および在日米軍司令官に対し「コロナから横須賀市民の生命と暮しを守るための抗議要請書」手交申し入れを行いました。
　昨年４月、当時の菅政権は日米共同声明発表を機に「台湾海峡」問題を焦点化させ、中国侵略戦争体制に舵（かじ）をきりました。以来、日米安保を原理的に転換して米欧諸国との軍事同盟を強化し、横須賀の海軍基地には英空母「クイーン・エリザベス」をはじめオランダ、ドイツ、ペルー軍艦まで入港させ、中国をにらんだ兵站（へいたん）・出撃基地へと一変させました。
　沖縄のキャンプ・ハンセンから始まった米軍によるオミクロン株感染拡大は横須賀基地でも同様で、昨年末から感染者は増加し、基地内の24時間の発症者数は最多時で１２８人に達しました。１月４日、上地克明横須賀市長が「横須賀は心配ない」と発表した翌５日には日本人の基地労働者が初めて発症。市の対応は全く無責任です。
　26日の市への申し入れで市職員は、「『米軍基地から漏れ出したエビデンスはない』と保健所が表明している」と弁明しましたが、日本人の基地労働者の感染率は市全体の３倍にも達し、感染ルート不明者が多いことなどを突きつけました。
　米軍への申し入れは、要請人数を１人に絞り、写真撮影も認めず、憲兵隊が機関銃を携えているなどピリピリした対応でした。
　戦争と軍隊が感染症を拡大させます。米軍と一体で感染拡大を放置する岸田政権と自治体の責任を徹底追及することは中国侵略戦争阻止、基地撤去闘争の一環です。海上自衛隊・比与宇（ひよう）施設へのミサイル用弾薬庫建設反対・ミサイル搬入阻止の闘い、『はじめての防衛白書』撤回要求など闘いを拡大します。
（改憲・戦争阻止！大行進横須賀　Ｓ）

横田
　基地閉鎖・訓練中止を要求
　沖縄と連帯し声上げる

　２月１日、改憲・戦争阻止！大行進三多摩実行委員会は、航空自衛隊横田基地と北関東防衛局横田防衛事務所に対して、横田基地閉鎖と訓練中止の申し入れ行動を行った。これに先立ち、米軍横田基地に抗議する住民団体が毎月１日に行っている「横田基地ゲート前スタンディング」行動に参加した。横田基地では前日の１月31日に形ばかりの「行動制限」が解除され、ゲートは開きっぱなしだ。行動の最中にも軍服姿の米兵が何人も基地から出て来て飲食店に入っていった。
　住民団体がマイクを握り「自衛隊が米軍の飛行機で訓練を行っている」「第１次大戦中、スペインかぜが塹壕（ざんごう）の中で広がり、兵士が次々と死んだ。兵士も声を上げよう」と呼びかけた。
　横田・基地被害をなくす会の福本道夫さんは、石川県・空自小松基地のＦ15戦闘機の行方不明事件に触れ「横田基地は周辺が住宅街で、事故が起きたら大惨事になる」と危機感を示し、「嘉手納第４次訴訟は過去最多の原告数で、他の訴訟と合わせると原告は５万人。横田でも原告を増やしていきたい」と発言した。
　基地に向かってシュプレヒコールを上げ、申し入れに移った。航空自衛隊横田基地からは管理部の職員２人が、防衛局では職員１人が出て来て申入書を受け取った。申入書では、「オミクロン株の日本での感染拡大の震源地は米軍基地だ。地位協定により、検疫の対象外となっているからだ」「岸田政権は、中国侵略戦争とそのための改憲を進めるな！　辺野古新基地建設をやめろ！　沖縄・南西諸島の自衛隊基地・ミサイル部隊を即刻撤去せよ！　軍事費２倍化ではなく、医療・自治体に予算を回せ！」と訴えている。これは全住民の声だ。沖縄と連帯し、米日帝の中国侵略戦争を止めよう。
（改憲・戦争阻止！大行進三多摩実行委員会　加納敏弘）