２０２２年日誌　１月１８日〜２４日
　原発の技術開発推進へ／日米、経済版２プラス２新設で合意

□岸田首相は、「クリーンエネルギー」戦略の策定を関係閣僚に指示した。看板政策「新しい資本主義」の柱と位置づけ、再生可能エネルギーだけでなく、原子力の技術開発を推進する考え（18日）
□朝鮮労働党中央委員会政治局会議が開かれ、米国の軍事的脅威を理由に、核実験や米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の再開を示唆した（19日）
□日仏両政府は、外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）をオンライン形式で開催し、中国を念頭にインド太平洋地域での両国の連携強化を確認した（20日）
□岸田首相とバイデン米大統領がオンラインで初の日米首脳会談を開き、対中国で緊密に連携していくことで一致した。「経済版２プラス２」の新設や、今年前半に日米豪印４カ国協力の枠組み（クアッド）による首脳会談を開催することでも一致した（21日）
□連合は、夏の参院選で支援政党を明記せず、政党と政策協定も結ばない基本方針案をまとめ、加盟組合に伝えた。２月中旬の正式決定をめざす（21日）
□高齢者への国の年金支給額が、４月から０・４％引き下げられる。引き下げは２年連続。厚生労働省が発表した（21日）
□総務省が人口減少率などから「過疎地域」に指定する自治体が、全国の市町村の半分を超えることが分かった。1970年の指定制度開始以降初めて（22日）
□米国務省は、首都キエフにある在ウクライナ米大使館の職員の家族に国外退避を命じた（23日）