２・１３国鉄集会に集まろう
　１０４７名解雇撤回！
　ＪＲダイヤ改定阻止を

　国鉄闘争全国運動は２・13国鉄集会への結集を呼びかけている。この集会は、国鉄１０４７名解雇撤回闘争に勝利し、ＪＲ３月ダイヤ改定阻止―22春闘を焦点にする今春決戦を闘うために開かれる。この集会を跳躍台に、階級的労働運動を力あるものとしてよみがえらせ、改憲・戦争を絶対に阻止しよう。

改憲・戦争に立ち向かおう

　昨年の11・７全国労働者総決起集会で、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、動労千葉の３労組は、「新自由主義を終わらせる労働運動を全国につくり出そう」と力を込めて訴えた。特に動労千葉の関道利委員長が、基調報告で「労働組合の刷新」の必要性を強調し、「反戦闘争を労働組合の本質的課題にしよう」と呼びかけた。
　これに応える実践は、２０２２年冒頭から各職場・各地域で始まっている。これを集約し、一層の飛躍を実現する場が２・13国鉄集会だ。
　「新自由主義を終わらせる労働運動」とは、何よりも改憲・戦争に真正面から立ち向かい、それを阻止する運動だ。新自由主義は最末期に達した資本主義の最後の延命策に他ならない。その新自由主義は社会をとことん破壊し尽くして、今まさに崩壊しようとしている。新自由主義の崩壊とは、資本主義が終末を迎えるということだ。だから資本家階級は、全世界を戦争にたたき込むことさえして、自らの支配を延命させようと必死なのだ。
　岸田政権は対中国の侵略戦争を構えている。軍事費を倍増し、南西諸島を戦場にすることを想定した戦争計画を立て、激しい軍事演習を繰り返している。そして、７月の参院選をめどに改憲に突き進もうとたくらんでいる。
　これと総力で立ち向かってこそ、階級的労働運動は再生できる。

国鉄闘争勝利への正念場

　国鉄闘争は１９８７年４月に強行された国鉄分割・民営化と今日まで対決してきた。国鉄分割・民営化を強行した当時の首相の中曽根康弘は、「行政改革で大掃除をしてお座敷をきれいにして、立派な憲法を安置する」と言い放った。国鉄分割・民営化が行政改革の基軸とされた。これにより20万人の国鉄労働者が職場を追われた。大量解雇の脅しで労働組合を解体し改憲に抵抗する勢力をたたきつぶすことが、国鉄分割・民営化の最大の目的だった。
　これに立ち向かう国鉄労働者１０４７名の解雇撤回闘争は、戦後最大・最長の解雇争議であるとともに、改憲・戦争を阻む労働者の闘いの結集軸でもあった。
　この闘いは、ついに「勝利まであと一歩」のところに来た。１０４７名の解雇は、動労千葉など闘う労組の組合員を狙い撃ちにしたあからさまな不当労働行為だった。だが最高裁は、その不法行為の責任は旧国鉄にありＪＲにはないという反動判決を出して、ＪＲを免罪した。その壁をぶち破り、動労総連合はＪＲ設立委員が解雇を首謀し実行した事実を暴いて、解雇撤回を求める裁判にＪＲ東日本を当事者として引きずり出した。解雇撤回・ＪＲ復帰へ、ついに風穴は空いた。
　この闘いに勝利すれば、国鉄分割・民営化以来のすべての攻撃は覆せる。改憲も根本から粉砕できる。
　「解雇撤回の判決を出せ」と裁判所に迫る署名運動を今こそ広げよう。２・13集会を、この大闘争への出発点にしよう。

労組なき社会にさせない

　今再び、国鉄分割・民営化を上回る激しい労組解体の攻撃が労働者を襲っている。２０１８年７月から関西生コン支部への大弾圧が始まった。同年２月には、ＪＲ東日本の社長が首相官邸に呼びつけられ、御用労組のＪＲ東労組も解体する攻撃が開始された。以降、ＪＲ東日本の労働者の８割が労組を脱退させられた。これは恐るべき事態だ。ＪＲ東日本は、御用労組も必要としない労働者支配のモデルをつくろうと必死になっている。そこで目指されている「労組なき社会」は、改憲・戦争攻撃そのものだ。進んでいるのは、労組を一掃して産業報国会にすることだ。連合は改憲推進勢力となることで、自らそれを促進している。
　同時にＪＲ東日本は、労働のあり方そのものを抜本的に変える攻撃を仕掛けている。３月ダイヤ改定で強行されようとしている「業務融合化」は、労働者にあらゆる業務を掛け持ちで行わせるというものだ。乗務のかたわら駅業務や企画業務、さらには駅ナカ商店の商品管理まで一人の労働者に行わせる。職名もなくなり、労働者が携わる業務は無限定になる。これはもはや人間が耐えられる労働ではない。鉄道の安全も徹底的に破壊される。
　さらにＪＲ東日本は「ＪＲ発足以来最大の変革」と称して、本社・支社体制を大再編する計画を打ち出した。内容は、①12の支社を首都圏、東北、新潟の三つのエリアに区分けし、東京支社を首都圏本部、仙台支社を東北本部にする、②支社の業務の一部は首都圏本部や東北本部に集約し、一部は現業機関に移す、③総合車両センター（工場）や車両センターは基本的に首都圏本部や東北本部の所属とする、などだ。
　支社の機能を極小化し、支社の管理職を現場に下して「業務融合化」の先頭に立たせようというのだ。これはグループ会社の大再編も不可避とする。外注化を完成させ、労働者に転籍を強いるための大攻撃が本格的に始まろうとしている。
　だが、これは労組の全面的な解体を前提にして初めて成り立つ。ＪＲの攻撃は激しいが、労組は解体し尽くされてはいない。何よりも動労千葉が団結を堅持し、外注化阻止闘争と反合理化・運転保安闘争の再構築を掲げて闘いぬいている。外注化による強制出向をも逆手にとり、出向先のＣＴＳ（千葉鉄道サービス）で組織を拡大する動労千葉の闘いは、ＪＲ体制を揺るがしている。現場には怒りが渦巻いている。資本の常軌を逸した攻撃は、労働運動がよみがえるきっかけになりうるのだ。
　動労千葉は新年の旗開きで、３月ダイヤ改定に対してストライキを構えて立ち向かうと宣言した。また、25周年を迎える今年の11月集会を、労働運動の歴史的な転機とする大構想を打ち出した。関西生コン支部も反撃戦に転じている。
　階級的労働運動を今こそよみがえらせ、改憲・戦争を何としても阻もう。２・13国鉄集会に結集し、３月ダイヤ改定阻止―22春闘勝利の決戦に乗り込もう。