全米軍基地を即時閉鎖せよ
　感染爆発の元凶は日米安保
　中国侵略戦争準備をやめろ
　１・２３―２４沖縄現地闘争へ

　２０２２年は冒頭から、コロナ・オミクロン株の爆発的感染拡大と、中国侵略戦争および改憲をめぐる重大情勢に突入している。とりわけ在日米軍基地が日本での「第６波」震源地となったことを徹底弾劾しなければならない。米日の支配階級が、労働者人民の命や生活などそっちのけで中国侵略戦争の準備と軍事演習に奔走（ほんそう）していることが、この事態を引き起こしたのだ。「すべての米軍基地を今すぐ閉鎖しろ！」「基地労働者・地域住民の医療と生活を全面的に保障しろ！」「中国侵略戦争のための基地機能強化、部隊移動、演習、日米共同訓練を中止しろ！」の要求を掲げ、全国で米軍基地への抗議行動に立とう。

戦争情勢とコロナ第６波

　コロナ「第６波」は、明らかに中国侵略戦争情勢がもたらしたものだ。過去最多の新規感染者数を連日記録している沖縄県・山口県・広島県は、いずれも巨大な米軍基地を抱えるか、それに隣接している。米海兵隊岩国航空基地（山口県岩国市）は近年、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35など約１２０機を擁し、強襲揚陸艦なども接岸できる「東アジア最大の米軍基地」へと強化されてきた。その岩国基地で１月12日までに１０７０人の感染が報告されており、岩国市の新規感染者数も県内最多となっている。中国侵略戦争に向けて米軍が演習を激化させた上、日本政府が米本土からの部隊移動に検疫・検査をしない「フリーパス」を与えたことが原因だ。かつて米国内の陸軍基地から発生した「スペインかぜ」が、米軍の第１次大戦への参戦に伴いヨーロッパへ、そして全世界へ拡大し、数千万人から１億人とも言われるおびただしい死者を出したように、今まさに戦争と一体で感染爆発が引き起こされ、人々の命と生活が踏みにじられているのだ。
　沖縄では、７日までの１週間で在沖米軍基地の新規感染者数は９０３人、人口10万人あたりに換算すると１９０５・３人となり、世界最悪を記録。基地由来の感染が市中で猛威を振るい、12日の県内新規感染者は１６４４人、自宅療養を含む療養者数は９５９８人に達した。すでに感染または濃厚接触者になるなどして医療労働者５００人以上が休職し、介護職場も崩壊寸前に追い込まれている。
　第２次大戦末期の１９４５年、日本軍が沖縄戦遂行のために八重山諸島の住民をマラリア有病地帯に強制疎開させたことで、当時の人口約３万１千人の過半数がマラリアに感染、３６００人以上が命を落とした。また米軍統治下の65年、米軍の北ベトナム空爆開始と同時に米本土から沖縄へ風疹が持ち込まれ、基地を経由して大流行し、感染した妊婦からは先天性聴覚障害児が多く産まれた。
　これらと同じことが今も繰り返されているのだ。岸田が言う「先手先手の対策」「迅速な行動」「封じ込め対策強化」など大うそであり、支配階級は住民の命など実際には何とも思っていない。「軍隊は住民を守らない」ということだ。
　８・６ヒロシマ大行動実行委員会は11日、岩国基地に対して緊急抗議申し入れ行動に決起した。さらに全国各地で闘いを巻き起こそう。

南西諸島戦場化を許すな

　新自由主義が大崩壊する中、戦後世界の唯一の基軸国として君臨してきたアメリカ帝国主義は、今や世界の「盟主」としての地位から転落する危機におびえ、台湾海峡への軍事介入を最大焦点とする中国侵略戦争に踏み出している。そして日本帝国主義もまた、「米帝の要求に応える形をとりながら、日帝自身の戦争として中国侵略戦争を戦いぬく体制を急速に構築しようとしている」（新年号政治局アピール）。
　１月１日付読売新聞には元首相・安倍晋三が登場し、「今年最大の焦点は、台湾情勢」「ミサイル防衛に資源を投入するより、打撃力を持つ方が合理的」「日本は、『スタンド・オフ・ミサイル（長射程巡航ミサイル）』の配備など、打撃力の強化に予算の重点を置くべき」「敵基地攻撃能力の保有は必須」などと主張した。日帝・自衛隊が中国本土を直接先制攻撃できる手段を持て、そのために青天井で軍事予算を増額しろ、ということだ。すでに日帝国家権力中枢は昨年４月の日米首脳会談をもって、中国への侵略戦争を日帝自身の戦争として行うことを決断し、その準備に全力をあげているのだ。
　１月７日にオンラインで行われた日米安全保障協議委員会（２プラス２）は、事態をさらに加速させている（関連記事３面）。ここで確認された共同文書では、日米同盟を「絶えず現代化し、共同の能力を強化する決意を表明」し、敵基地攻撃能力を含め「国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する決意」を盛り込み、南西諸島を戦場化する日米共同作戦計画を念頭に「緊急事態に関する共同計画作業についての確固とした進展を歓迎した」と明記した。１５０万人以上もの人々が暮らす南西諸島を丸ごと戦場化する計画が、米軍・自衛隊によって策定されようとしているのだ。
　「復帰」50年を前にした沖縄では、激化する米軍の訓練、事故、騒音、有害物質の流出に対して、かつてなく広範な怒りの声が噴き出している。沖縄の闘いと連帯し、全国で改憲・戦争阻止の闘いを組織しよう。

全国で反戦反基地闘争を

　レーニンは第１次大戦中の１９１５年に書かれた論文「社会主義と戦争」の中で、現に行われている戦争が「三重の意味で奴隷制度を強めるための奴隷所有者どもの戦争」であることを鋭く暴露した。すなわちそれは、第一に「植民地の奴隷制を強めようとする戦争」であり、第二に「国内での他民族にたいする圧制を強めるための戦争」であり、第三に「賃金奴隷制を強化し長引かせるための戦争」である。「なぜなら、プロレタリアートは（戦争によって）分裂させられ、抑えつけられているのに、資本家は、戦争で金をもうけたり、民族的偏見をかきたてたり、反動を強めたりすることによって、得をしているからである」（レーニン全集第21巻）
　社会を経済的・政治的に牛耳るブルジョアジーどもが、自らの世界支配を維持するために、自国内で労働者階級から徹底的に搾取するために、そして資本主義体制を永続させるために戦争を起こす----これがレーニンの時代から変わらない帝国主義戦争の階級的本質にほかならない。そして労働者階級にとって真の敵は資本家であり、打倒されるべきは腐りきったブルジョア政府だ。労働者階級は国境を越えて一つであり、国際的反戦闘争こそ戦争を止める最大の力だ。
　今や中国侵略戦争阻止の反戦闘争を闘わずして階級的労働運動は成り立たず、逆にこの反戦闘争を闘うことによってこそ、新自由主義を打倒する階級的労働運動は真に発展する。このことに確信をもって、全国で反戦反基地闘争を拡大しよう。全学連を先頭に１・17国会開会日行動を闘い、１・23―24沖縄現地闘争に結集しよう。そして２・１ミャンマー連帯闘争、２・13国鉄集会、３・11福島行動、３月春闘決戦、３・27芝山現地闘争を闘いぬき、〈基地撤去・安保粉砕〉を掲げて「復帰」50年５・15沖縄闘争をかちとろう！