団結ひろば　投稿コーナー

沖縄を再び戦場にするな！
　東京　大槻拓也

　自衛隊と米軍が「台湾有事」を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定していたことが昨年12月24日に分かった。有事の際に鹿児島県から沖縄県の南西諸島に米海兵隊が臨時の攻撃用軍事拠点を置くという。断じて許すことはできない。
　24日付沖縄タイムスには「沖縄また戦場に」の大見出しで沖縄県民の怒りの声が多数掲載されている。沖縄平和運動センター事務局長の岸本喬さんは危機感もあらわに「日米の一体化が進み、米軍の軍事戦略に自衛隊も完全に組み込まれてきている」と指摘。「宮古島平和ネットワーク」の下地博盛共同代表は「また沖縄の島を戦場にして犠牲者を出すつもりか」と話している。
　同日付沖縄タイムスには、さらに許しがたいことに自衛隊制服組幹部の「日本列島は米中の最前線。台湾を巡る有事に巻き込まれることは避けられない。申し訳ないが、自衛隊に住民を避難させる余力はないだろう。自治体にやってもらうしかない」というコメントが掲載された。これがやつらの本音である。「軍隊は住民を守らない」とやつら自身が認めているのだ。沖縄戦の再来そのものではないか。
　昨年11月に行った海上保安庁・警察・自衛隊の共同訓練が、他国による釣魚島（尖閣諸島）占拠を想定していたことも26日に明らかとなった。12月に北海道や東北で行った日米共同訓練も島しょ部での戦いを想定したものだった。これら自身が中国への戦争挑発であると同時に、「台湾有事」をでっち上げれば直ちに沖縄をはじめ南西諸島を戦場にした戦争が行われるということだ。
　この計画で米軍が拠点を置くのは、２０１６年に施行された安保法制の「重要影響事態」と認定したケースであるという。
　中国侵略戦争を阻止するためには沖縄闘争が重要であると同時に、安保粉砕が決定的に求められている。沖縄での闘いに続き、本土でも70年闘争を超えるような反戦闘争の大爆発をかちとろう。

防犯カメラでの評価と闘う
　徳島合同労組　仙田哲也

　12月17日、徳島合同労組とタクシー指導員を支援する会は、弁護士会に人権侵害事件の救済申し立てを行いました。星野救援会も応援に駆け付けてくれました。
　昨年３月末にコロナ解雇された徳島駅タクシー乗り場指導員は、全国からの支援で解雇撤回闘争８カ月目を元気に闘えています。
　団体交渉で使用者側の「徳島市タクシー乗場運営協議会」が、ＪＲの子会社・駅ビル開発から駅防犯カメラのデータを記憶媒体で譲り受け、勤務状態を確認していたことが判明。そのデータを４カ月も所持していました。
　そもそも、個人情報保護法で防犯カメラの「目的外使用」は禁止です。労組の抗議に、ＪＲ駅ビル開発の保安担当は「車いすなど障害者の生命の安全のため」だと例外規定の反論をしてきました。
　しかし、車いすの安全確認のために４カ月もデータが必要なのか。しかも、その間に協議会は解散を強行（21年５月）。解散してもデータは４カ月も所持したまま。労働者が持ち帰り残業でＵＳＢを持ち出したら大問題にしてきますが、経営者間なら問題なしか？　「ふざけんな」です。
　職場生産点での労使対決こそ、改憲・戦争・監視社会を打破する道だと実感しました。
　蟻（アリ）の一穴ほどかもしれませんが、闘う労組の実践として団結して立ち向かっていきます。

横浜刑務所の須賀さん激励
　婦民全国協・相模原支部　鶴田ひさ子

　元旦郵便局ビラ配りに続いて１月４日、横浜刑務所在監の須賀武敏さんへの宣伝カーによる激励と周辺住民へのアピール、ビラまきを行いました。迎賓館・横田裁判の完全無罪をかちとる会が呼びかけ、神奈川・星野文昭さんを取り戻す会に集う神奈川労組交流センターと婦人民主クラブ全国協議会・相模原支部の仲間が参加しました。
　「公務員による拷問及び残虐な刑罰は禁止」とする憲法36条にも違反する須賀さんへの医療放棄、獄中処遇のひどさを弾劾し、須賀さんの刑の執行停止、即時釈放を訴えました。
　年末には横浜刑務所周辺の住宅地にビラ入れを行っていたこともあって、横浜市港南区役所前でのビラ配りでは、通りかかる２人に１人がビラを受け取るという好反応でした。中には「年末、うちに入っていたビラを読みましたよ。頑張って！」という人、「前にもここでやってましたよね」と覚えていてくれる人もいて、こちらが励まされました。
　昨年、横浜刑務所ではコロナクラスターが発生しました。入管施設や刑務所などの収容施設で人権・命・健康が踏みにじられています。労働者民衆の貧困・格差を顧みず、命も踏みにじる政治―改憲・戦争につながるものだと訴えれば、必ず通じると感じました。
　昨年11月の宣伝カーの声が聞こえたという獄中からの反応もあり、今回の呼びかけがすべての在監者にも聞こえているといいなと思いました。