青年・学生先頭に２２年決戦へ
　米日帝の中国侵略戦争阻止を
　岸田打倒！１・１７国会闘争（午前１１時、参院議員会館前）へ
　革共同中央学生組織委員会

　激動の２０２２年が始まった。１・１政治局アピールで明らかにされた通り、今や新自由主義は大崩壊に至り、戦後世界体制は米日帝国主義の中国侵略戦争という形でその全矛盾を爆発させようとしている。岸田首相は年頭所感で「憲法改正は本年の大きなテーマ」と表明し、大軍拡と改憲へ突き進む姿勢をあらわにした。これに対し、昨年の定期全国大会で赤嶺知晃君（沖縄大学）を委員長とする新体制を確立した全学連は、中国侵略戦争阻止・岸田政権打倒へ断固闘う決意を鮮明にさせている。全国学生は労働者階級と共に未来をかけて立ち上がろう！　改憲・戦争阻止！大行進が呼びかける１月17日の国会開会日闘争（午前11時、参議院議員会館前）に集まろう。

沖縄「戦場化」断じて許すな

　米日帝の中国侵略戦争に向けた動きは激しく進んでいる。１月３日には、核保有５大国が「核戦争回避の共同声明」なるものを発表したが、わざわざこんな声明を出さざるを得ないこと自体が、現実の核戦争の切迫を如実に示している。
　昨年12月末には、自衛隊と米軍が「台湾有事」を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定していたことが発覚した。４月の日米首脳会談の直後から自衛隊と米軍が水面下で協議していたもので、今月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で正式な計画策定に向けた作業開始に合意する見通しだという。
　作戦計画では、米海兵隊の「遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）」に基づき、有事の初動段階で鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点が置かれ、そこで中国軍とミサイルなどを撃ち合う激しい戦闘が展開される。「実行されれば南西諸島が攻撃対象となるのは必至」（12月24日付沖縄タイムス）だが、住民の避難は一切想定されていない。作戦計画で軍事拠点化の対象とされる約40カ所には、奄美大島、宮古島、石垣島など合計で20万人以上が生活する有人島も含まれており、有事となれば沖縄本島も含め１５０万人近い人々が避難もできず戦火の中を逃げ惑うことになる。沖縄戦の再来を不可避とする恐るべき計画だ。
　沖縄ではすでに「南西諸島を戦場にする計画など、断じて認めることはできない」（12月25日付琉球新報社説）といった怒りの声が噴出している。だが本土のマスコミはほとんど報道もせず、野党や労組幹部も何ら取り組もうとしない。
　この状況を突き破り、本土―沖縄が一体となった反戦反基地闘争を今こそ爆発させよう。60年安保闘争や70年安保・沖縄闘争のように、日米安保と戦争に絶対反対を貫き、人民の怒りの先頭で果敢に実力闘争を展開する全学連の鮮烈な登場が、今ほど待ち望まれている時はない。

階級の怒りを解き放つ実力闘争を！

　昨年の７・23東京五輪開会式粉砕闘争は、警察権力の規制線を実力突破してかちとられ、若者をはじめ多くの労働者人民から圧倒的な注目と共感を集めた。新年号の鼎談（ていだん）でも生き生きと語られているように、全学連が７・23闘争を闘うことができたのは「五輪を戦争問題と捉えたから」（赤嶺委員長）であり、五輪強行に対する全人民の怒りを体現して決起したからだ。そしてこの闘いを担った学生や青年労働者が、「自分たちの闘いで情勢を動かせる」という確信をつかんだ。この確信のもとに、10月の全学連大会で赤嶺委員長体制が確立され、11・７全国労働者総決起集会には新たな学生が結集し、さらに11・10―11沖縄現地闘争、12・７防衛省抗議闘争、京都大学での12・10処分撤回・阻止集会がかちとられたのだ。
　昨年の闘いを通じてつかんだ確信を武器に、全学連はさらなる大衆的実力闘争を街頭で、キャンパスで繰り広げる決意をみなぎらせている。この２０２２年、〈米日帝の中国侵略戦争阻止、沖縄米軍基地撤去＝安保粉砕・日帝打倒〉の闘いの先頭に、学生運動の巨大な隊列を登場させよう。

新自由主義の大崩壊と戦争

　米日帝がこれほど急激かつ徹底的に対中国の侵略戦争に向かって動きだしたのはなぜか。その背後にはどんな情勢があるのか。
　第一に、資本主義・帝国主義が完全に行き詰まり、その基軸国である米帝が決定的に没落を深め、戦争に訴える以外に延命の道がなくなったことである。
　昨年１月のトランプ派による連邦議会議事堂占拠事件や、20年に及ぶアフガニスタン侵略戦争での惨めな敗北に象徴されるように、米帝の基軸国としての「威信」は今や決定的に失墜した。さらには２００８年リーマン・ショック以来の恐慌対策に加え、〈コロナ×大恐慌〉下での一層野放図な金融緩和と財政出動、長引くコロナ禍や米中対立に伴うサプライチェーンの混乱といった要因が、米経済にかつてないインフレ圧力を発生させており、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今年から綱渡り的な緩和縮小への転換を余儀なくされた。異常に膨張した株価の暴落も迫る中で、国内の格差と分断はますます深まり、階級対立は果てしなく先鋭化し、一方ではトランプ派極右勢力の台頭が、他方では労働者のストライキと新たな労組結成の動きが全米を揺るがしている。
　こうした中で支持率急落に焦るバイデン政権は、今年の中間選挙を前に中国への強硬姿勢をますます強め、国内の危機と矛盾をひたすら「外」に転化することで求心力を回復しようと必死になっている。中国侵略戦争に突き進む以外に世界支配も国内統治も維持できないのが、没落する基軸国・米帝の姿なのだ。
　第二に、米帝の世界支配を脅かす中国の「大国化」とその矛盾の爆発である。
　もともと１９７４〜75年恐慌で過剰資本・過剰生産力状態を露呈させた帝国主義は、米英日を先頭に新自由主義への転換を図るとともに、中国市場を帝国主義に「開放」させることに活路を見いだしてきた。米帝の対中「関与政策」とこれに応えて鄧小平が78年に開始した「改革・開放」政策のもと、米欧日の大資本は安価な労働力と巨大な市場を求めて中国に殺到し、資本輸出と生産拠点の移転を進めた。中国を「世界の工場」とし「大国化」させることで、資本主義は持ちこたえてきたのである。
　さらに２００８年リーマン・ショック後、中国が４兆元の財政出動に踏み切ったことで世界経済の底割れはぎりぎり回避されたが、それは膨大な過剰投資と今日の恒大危機に象徴される中国経済のバブル化をもたらした。このバブル崩壊と経済危機による人民の怒りの爆発におびえる習近平政権は、「一帯一路」のもとで世界経済への影響力を拡大しつつ、先端技術も含む製造能力と軍事力の強化でスターリン主義体制の延命を図ってきた。そうして帝国主義によって制御も支配もできなくなった中国の存在が基軸国・米帝の没落を促進してきた。米帝は中国の台頭をこれ以上容認できなくなったのだ。
　第三に、新自由主義の大崩壊である。新自由主義とは単なる経済政策ではなく〈帝国主義の最末期の絶望的延命形態〉であり、極めて暴力的な階級戦争にほかならない。その新自由主義が大崩壊を迎える中、米日帝はますます凶暴かつ絶望的に「内への階級戦争」とともに「外への侵略戦争」にのめり込んでいるのだ。
　今、あらゆる勢力が「新自由主義批判」を口にするが、いずれも資本主義を延命させるための「改良」を提案しているにすぎない。だが新自由主義というものが、資本主義・帝国主義の最末期の絶望的な延命をかけた階級戦争としてある以上、これに対して労働者階級が持つべき回答は、闘う労働組合をよみがえらせること、階級闘争を復権すること、そしてそれを資本主義の打倒まで徹底的に推し進めること以外にない。このことをあらためてはっきりさせよう。

革共同を青年・学生の党へ

　新自由主義の大崩壊と中国侵略戦争情勢もとで、革命党が果たす役割はいよいよ決定的だ。党が時代認識と路線を鮮明にさせることが大衆運動に力を与え、階級闘争を大爆発させる土台となる。学生戦線はそのことを確信し、時代認識と路線をめぐって激しく論議を重ねてきた。
　この間、敵の攻撃の激しさに屈服し、闘いの原則を解体し、自分たちの党派性をあいまいにすれば「幅広い運動」ができるかのように主張する部分が全学連内外にも発生した。京大闘争ではこうした部分が、処分撤回闘争を原則的に闘おうとする学生に敵対した。学生戦線は昨年来、こうした思想と厳しく対決する中で自分自身をうち鍛え、７・23闘争や12・10京大集会を広範な大衆の実力闘争として爆発をさせてきたのである。
　改憲推進勢力としての正体をあらわにした立憲民主党、中国への排外主義キャンペーンの先頭に立つ日本共産党を中心とする「野党共闘」が、夏の参院選に向けてさらに一線も二線も越えて屈服・転向しようとする中、われわれの時代認識と路線を一層鮮明に磨き上げ、党派闘争に勝ち抜いていくことが不可欠だ。
　ここであらためて確認しておくべきことは、11・７集会が多くの青年・学生に新鮮な感動をもたらしたことだ。「11・７がなければ総選挙結果で絶望していた」「根本的に社会を良くするのは労働者民衆の実力行動のみであることを強く感じた」といった感想が、集会に結集した学生から口々に語られている。今や青年世代の怒りと社会変革への切望は議会制民主主義の枠内におさまらず、まして彼らは「野党共闘」などには１ミリの幻想も抱いていない。この社会を変えるラディカルな思想と行動を求めているのだ。
　これに応えることができるのはマルクス主義であり階級的労働運動だ。７・23闘争や11・７集会に感動した学生が続々と中核派に結集し始めている。闘いを通じてさらに多くの青年・学生を党に迎え入れ、その力を引き出し、学生運動と階級闘争を豊かに発展させよう。そして革共同を大胆に青年・学生の党へと変革しよう。

「復帰」５０年５・１５へ本土・沖縄で闘おう

　22年決戦の当面する最大の闘いは、中国侵略戦争の最前線の基地と戦場にされようとしている沖縄現地から、辺野古新基地建設阻止、南西諸島のミサイル基地化・軍事基地化に絶対反対の闘いを巻き起こすことだ。全学連を先頭に「改憲・戦争に突き進む岸田政権打倒！」を掲げて１・17国会開会日闘争を闘い、１・23―24沖縄現地闘争に結集しよう。沖縄の闘いと連帯し、改憲・戦争阻止！大行進を全国で拡大しよう。
　ミャンマー国軍のクーデターから１周年となる２・１ミャンマー連帯闘争に駆けつけよう。国軍を背後で支えているのは岸田政権であり、日帝資本だ。在日ミャンマー人民と連帯し、日帝打倒へ闘おう。
　「勝利まであと一歩」に迫った国鉄１０４７名解雇撤回闘争の勝利へ、解雇撤回・ＪＲ復帰と団交開催を求める署名を全国で集め、２月国鉄集会の大成功をかちとろう。鉄道の歴史を画する大合理化を狙うＪＲの３月ダイ改阻止へ、動労千葉―動労総連合と共に春闘決戦に立とう。
　福島第一原発の汚染水海洋放出絶対阻止へ、原発事故から11年目の３・11福島に全国から結集しよう。
　そして改悪入管法、経済安保関連法など戦争立法をめぐる国会闘争を闘い抜き、「復帰」50年５・15沖縄闘争へ攻め上ろう！

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辺野古新基地建設阻止！　沖縄をミサイル基地にするな！
米日による中国侵略戦争阻止の巨大な反戦闘争をつくりだそう！
１・２３―２４沖縄現地闘争
　１月２３日（日）
　午後１時３０分　講演集会
　那覇市職員厚生会厚生会館（那覇市おもろまち１―１―２）
　主催／改憲・戦争阻止！大行進　沖縄
　午後４時３０分　県庁前でリレー・アピール

　１月２４日（月）
　午前８時３０分　辺野古ゲート前で座り込み
　午後１時３０分　陸上自衛隊勝連分屯地抗議行動