2021年日誌　12月14日～20日
　国交省が基幹統計を書き換え／衆院憲法審査会開く

□安倍元首相は日米台のシンポジウムで「（中国の圧力は）我々に対する深刻な挑戦」「日米台は海洋や空中、サイバー空間や宇宙で能力を高める必要がある」と主張した（14日）
□ブリンケン米国務長官はインドネシアの首都ジャカルタで演説し、南中国海での中国の軍事活動を「攻撃的」と非難し、インド太平洋地域への関与を強める方針を表明（14日）
□建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことが分かった。実態より過大になっていた（15日）
□森友学園問題で改ざんを強いられ、自死した赤木俊夫さんの妻・雅子さんが国に損害賠償を求めた訴訟は、国側が請求を受け入れて終結した。真相解明の道を閉ざした（15日）
□米上院は、22会計年度の国防予算の枠組みを定める国防権限法案を可決。対中国を重視した予算編成で、総額は約7777億㌦（約88兆円）となり、前年度より５％増加（15日）
□辺野古の新基地建設を巡り沖縄県が国土交通相の裁決の取り消しを求めた抗告訴訟で、福岡高裁那覇支部は審理に入ることなく、「県に原告適格はない」と控訴を棄却（15日）
□衆院憲法審査会が、岸田政権になって初めての審議を行った（16日）
□米上院はラーム・エマニュエル前シカゴ市長を米駐日大使とする人事案を賛成多数で承認した（18日）
□自民党は「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」など安保関連３文書の改定に向けた議論を始めた。「敵基地攻撃能力」の保有が最大の焦点。来年５月中に政府へ提言の方針（20日）