2021年日誌　12月７日～13日
　英・豪も北京五輪を外交ボイコット／思いやり予算を増額

□防衛省は、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が軟弱地盤改良に伴う設計変更申請を不承認としたことを受け、取り消しを求める不服審査を請求（７日）
□軍事転用が可能な噴霧乾燥機を無許可で輸出したとして外為法違反などの疑いで逮捕・起訴され、その後に起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）社長らに対し、東京地裁は不当な身柄拘束への刑事補償として1130万円を国が支払うと決めた（７日）
□ＪＲ東日本は、山手線など首都圏の主要路線でワンマン運転の2025〜30年ごろの実現を目指すと発表（７日）
□北京冬季五輪をめぐり、米国に続き英国とオーストラリアが、政府関係者を派遣しない「外交ボイコット」を表明（８日）
□日米両政府が2022年度から５年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を500億円弱増額し１兆円超とすることで大筋合意したことが分かった（８日）
□衆院の憲法審査会へ、日本維新の会と国民民主党が与党側の幹事懇談会に参加（９日）
□大阪高裁は、大阪府立高の元教諭が君が代斉唱時に起立せず処分を受けたことなどを理由に再任用を拒まれたとして損害賠償を求めた訴訟の判決で、請求を棄却した一審判決を変更、315万円の支払いを命じた（９日）
□陸上自衛隊の作戦や部隊運用の原則を定めた最上位の教範「野外令」について、2017年の改訂で日米共同作戦に関する従来の「我が国への侵略を排除するため」との文言を削除し「我が国の平和と安全を維持するため」としていたことが分かった（11日）