中国侵略戦争阻止！２２年決戦へ
　１１・７集会の地平を拡大し、新自由主義打倒へ闘おう
　改憲・大軍拡狙う岸田を倒せ

　全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への弾圧に抗議する12・12同時アクションは、大阪や新宿をはじめ全国十数カ所で一斉に取り組まれ大成功した。11・７全国労働者総決起集会で提起された「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう！」「新自由主義を終わらせる労働運動の再生を！」「改憲・戦争阻止！　岸田政権を倒そう！」の闘いは、力強く発展している。２０２２年決戦に向け、全国の地域・職場で怒りと闘いを結集させ、ミャンマーや韓国の仲間と心から連帯して12月の闘いを力の限り闘い抜こう。

戦争策動を強める米日帝

　４月の日米首脳会談以降、米日帝国主義の中国侵略戦争への動きが加速している。岸田は12月６日の所信表明演説で「『新しい資本主義』の前提は......我が国の国益を守る外交・安全保障だ」と主張し、防衛費２倍化の大軍拡と改憲に猛然と突き進んでいる。
　森友疑獄に伴う公文書改ざん事件で自殺に追い込まれた近畿財務局職員の遺族が国と元財務省理財局長・佐川宣寿を相手どり損害賠償を求めた裁判では、12月15日、国が非公開協議の場で突如賠償金を全額支払って裁判を打ち切ると表明、真実を闇に葬り安倍・麻生・佐川らの国家犯罪を隠蔽（いんぺい）する暴挙に出た。その安倍が今、自民党最大派閥の頭目となり、岸田の背後で「台湾有事は日本有事」「集団的自衛権を行使せよ」と戦争をあおっているのだ。起きている事態の背景には改憲・戦争情勢がある。
　米日帝が狙う中国侵略戦争は、南西諸島をはじめ日本全土を戦場化することを前提としたものだ。沖縄では「沖縄戦を二度と繰り返すな」と、自衛隊配備や軍事演習に反対する行動が地域ぐるみで闘われ、実際に演習を阻止している。辺野古新基地建設に向けた土砂投入の強行から12月14日で丸３年が経過するが、投入された土砂量は埋め立てに必要とされる土砂全体の約８％にすぎず、海底の軟弱地盤の改良工事にはまったく手をつけられていない。文字通り毎日闘われている抵抗闘争によって基地建設が阻止され続けているのだ。この日も海上と米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議集会が闘われた。
　米軍基地を固定化したペテン的沖縄「返還」から来年で50年。中国侵略戦争を止める巨大な反戦・反基地闘争を、沖縄―本土の熱い団結で実現しよう！
　〈コロナ×大恐慌〉で暴き出された新自由主義の崩壊は、帝国主義を絶望的な侵略戦争・世界核戦争へ駆り立てると同時に、全世界の労働者の新たな闘いを生み出した。11・７集会には、軍政と命をかけて闘う在日ミャンマー人の仲間が大挙合流した。さらに10・20ゼネストに立ち上がった韓国・民主労総、中国スターリン主義の大弾圧と不屈に闘う中国本土や香港の労働者、そして「台湾労働者闘争労総」の結成へ闘いが進む台湾の労働者からも連帯のメッセージが寄せられた。
　改憲・戦争阻止！大行進を拡大し、反戦・反基地闘争と国際連帯の力で中国侵略戦争を絶対阻止しよう！

始まった労働運動の再生

　動労千葉の関道利委員長は、11・７集会の基調報告で、労働組合のあり方を刷新するために「労働組合を資本と闘うための武器として位置づけ直すこと」「時代認識を明確にすること」「労働者が社会の主人公であることへの誇りを団結と闘いの土台に置くこと」「労働者に国境はないこと」「反戦闘争を労働組合の本質的課題として位置づけること」を提起した。
　改憲・戦争阻止！大行進が呼びかけ、全学連を先頭に打ち抜かれた12・７防衛省抗議行動は、この提起を実践するものとして大成功した。続いて関生支部弾圧に抗議する12・12全国同時アクションが一斉に取り組まれ、各地で新たな交流と団結が拡大した。同じ日に開かれた動労総連合の定期全国大会は、〝鉄道崩壊〟をもたらした民営化―外注化の破綻と、それをさらに進める破滅的な大合理化＝「業務融合化」と「労組なき社会」化の攻撃に、ＪＲ―グループ会社を貫く組織拡大で立ち向かうことを確認し、闘争体制を打ち立てた。動労千葉は、国鉄１０４７名解雇撤回闘争の勝利まで「あと一歩」のところに到達し、グループ会社・千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）職場での組織拡大や労働者代表選挙の勝利など、その先頭に立っている。
　11・７集会に結集した労組・地域の一つひとつの闘いが、ＪＲや関生支部とまったく同じ攻防の最前線だ。ある職場では、労働組合が申し入れた団体交渉を会社側が拒否し、その理由として、組合側は団体交渉に出席する会社役員を新型コロナに感染させて会社の業務を妨害しようともくろんでいる、などと主張した。関生支部を弾圧する資本・権力とまったく同じ暴論であり、絶対に許せない不当労働行為そのものだ。だがこのことが示しているのは、資本はコロナ感染症以上に労働組合、すなわち労働者の団結した闘いを脅威と感じているということだ。また、ある公務職場ではコロナ対応の最前線で長時間労働を強いられている実態を労働者が告発、その後公務職場としては異例の労働者代表選挙が始まり、それまでまったくなかった「労働者」という言葉が職場で飛び交っている。
　こうした一つひとつの闘いの中で、「労働者こそ社会の主人公だ」という誇りと団結が生み出されている。「新自由主義を終わらせる労働運動の再生」が始まった。時代は確実に動き始めているのだ。11・７集会の報告集を活用し、この闘いをさらに広げよう！

労働者階級の党が必要だ

　10月総選挙では、自民党が掲げた「防衛費２倍化」「敵基地攻撃」「改憲」に本気で反対し、労働者階級に歴史を動かす力があることを訴える政党は一つもなかった。改憲・戦争と新自由主義に絶対反対で対決できない「野党共闘」は、青年世代をはじめとした人民大衆に見放され、無残に大破産した。そして改憲・戦争阻止！大行進呼びかけ人の高山俊吉弁護士が11・７集会で「『野党共闘』は自民党を支える運動だ」と喝破した通り、「野党共闘」はこの間ますます屈服・転向を深め、「自民党を支える運動」としての正体をあらわにしている。
　立憲民主党が党内最右派の泉健太を代表に選出したのに続き、日本共産党は米バイデン政権が主張する北京五輪の「外交的ボイコット」に乗っかり、12月13日には志位和夫委員長声明でボイコットを要求、日本政府に対して「従来の及び腰の態度をあらためるべき」とまで主張した。志位は安倍や高市早苗と口をそろえ、中国への敵意と排外主義をあおり立てる先兵の役を買って出ているのだ。現実に戦争が迫る中で、既成勢力の雪崩を打つ総転向と国会の「大政翼賛会」化が一気に進行している。
　だが、この情勢に多くの人々が怒りと危機感を募らせており、改憲・戦争絶対反対で闘う方針を求める声は日本中のあらゆる職場や街頭に広がっている。全学連の７・23東京五輪開会式粉砕闘争が多くの学生・青年の共感と新たな決起を生み出したように、本気で戦争を止め社会を変革する闘いが切望されている。
　労働者階級を支配し搾取してきた資本家階級は、社会をますます崩壊させながら、今や核戦争の破滅に向かって突き進んでいる。この時代に必要なのは、社会の根本的変革であり労働者自身の事業としてのプロレタリア革命だ。革共同はその実現のために全力で闘う。すべての「前進」読者の皆さんに、この戦列に加わって共に革命の勝利へ闘うことを呼びかけます！