大軍拡と戦争に突き進む岸田倒せ
　辺野古阻止、対中侵略戦争演習やめろ！
　１２・７防衛省に怒りのデモを

　〈コロナ×大恐慌〉は新たな爆発局面を迎えた。ＷＨＯ（世界保健機関）は11月26日、南アフリカで新たに見つかった変異株を「オミクロン」と名づけ、デルタ株と並ぶ最も警戒度が高い「懸念される変異株（ＶＯＣ）」に指定。同日の株式市場は米欧日で軒並み急落し、野放図な金融緩和と財政出動に支えられる世界経済の脆弱（ぜいじゃく）さを露呈させた。他方で岸田政権は29日、全世界からの外国人の新規入国の原則停止を発表したが、米軍人だけはこの措置から除外し、12月の陸上自衛隊と米海兵隊の合同演習も予定通り行おうとしている。コロナ下で加速する中国侵略戦争の策動に断固抗議し、12・７防衛省デモを闘おう。

青森米軍タンク投棄弾劾

　９〜11月の陸自大演習、11月19〜30日の陸海空自衛隊の統合演習に続き、12月４〜17日の予定で陸自約１４００人と米海兵隊約２６５０人を動員した大規模合同演習「レゾリュート・ドラゴン21」が宮城県、青森県、北海道などの演習場で始まった。米海兵隊が中国への上陸・侵攻作戦として構想する「遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）」に基づくものだという。
　ＥＡＢＯとの連携を目的とした合同演習を、陸自が公式に行うのは初となる。ＥＡＢＯでは、海兵隊が部隊を分散して島嶼（とうしょ）などに上陸し複数の「遠征前方基地」を構築、対艦ミサイルや戦闘機による攻撃で制海権を確保し、そこに海軍の空母打撃群を投入して中国本土への本格的攻撃を仕掛ける。南西諸島全体を「戦場化」し、海兵隊側にもおびただしい戦死者を出すことが想定される恐るべき作戦だ。これに米海兵隊だけでなく日本の自衛隊も動員しようとしていることが、今回の演習で明らかになった。
　これに先立つ11月30日には、米軍三沢基地（青森県三沢市）所属のＦ16戦闘機が飛行中に緊急事態に陥り、燃料タンクを投棄して青森空港に緊急着陸するという重大事故を起こしている。タンクが落ちたのは民家からわずか20〜30㍍の場所で、大惨事となる寸前だった。米軍・自衛隊の合同演習は住民の命と生活をさらに深刻に脅かしている。
　他方で防衛省は、26日に閣議決定した今年度補正予算案に、１回の補正予算としては過去最大となる７７３８億円を計上、うち新規装備品の購入に１８８９億円、辺野古基地建設費用に８０１億円を計上した。国会審議も十分に行わない補正予算で新規装備品を大量購入し、史上初めて防衛費を６兆円台に乗せた。「防衛費２倍化」に向けたクーデター的暴挙だ。加えて重大なのは、来年度予算の概算要求で地対艦ミサイルの射程距離を現在の２００㌔から９００㌔まで伸ばす改造費用が計上されていることだ。住民の抗議の声を踏みにじって沖縄県宮古島に搬入された地対艦ミサイルは、「いずれ『敵基地攻撃』が可能な改良型地対艦ミサイルに置き換わるだろう」（11月16日付琉球新報）と指摘されている。
　こうした中、沖縄県本部町の八重岳で26日、電子戦訓練を行おうとする自衛隊の前に「沖縄を二度と戦場にするな」と訴えて二十人余りが立ちはだかり、訓練を中止させた。また辺野古新基地をめぐっては、沖縄県が25日、沖縄防衛局からの設計変更申請を「不承認」とすることを通知した。政府・防衛省はこれをねじふせるため対抗措置を画策しているが、新基地絶対反対の怒りはますます燃え広がっている。沖縄の闘いと連帯し、12・７防衛省抗議行動に決起しよう！

国鉄・関生決戦は正念場

　岸田政権が大軍拡と改憲・戦争に向けて突き進む中で、労働組合をめぐる攻防は歴史的決戦局面を迎えている。同時に、資本主義の最後の延命策である新自由主義が今や大崩壊に至り、あらゆる職場で矛盾が爆発し、貧困や生活苦に対する労働者の広範な怒りの声が噴出しており、闘う労働組合の登場が切望されている。だからこそ岸田を頭目とする日本帝国主義・支配階級は、自らの延命をかけて「労組なき社会」化の攻撃に乗り出しているのだ。最大の激突点は国鉄・関生決戦である。
　全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部は、10月の大会で確立した若き新執行部のもと、弾圧をはねかえし組織を拡大して猛然と反撃に出ている。関生支部のように原則的に闘う労働組合をよみがえらせる機運は全国に拡大している。「弾圧をはねのけろ12・12全国同時アクション」を各地で取り組み、国家・資本に対する労働者階級の総反撃の号砲を鳴らそう。
　そしてあらためて確認しなければならないことは、国鉄１０４７名解雇撤回闘争がいよいよ歴史的勝利への正念場を迎えていることだ。東京地裁は９月、ＪＲ東日本を訴訟に参加させることを決定した。最高裁による「ＪＲに法的責任はない」という極悪の反動判決を覆し、ついにＪＲを当事者と認めさせた。11月12日の裁判では、東京地裁・前沢達朗裁判長は「斎藤英四郎・ＪＲ設立委員長が不採用基準の策定を指示したかどうかが核心部分」と認めた。設立委員会による不当労働行為という核心問題が、初めて裁判で争われようとしているのだ。
　解雇撤回・ＪＲ復帰と団交開催を求める東京地裁あての署名を集め、１０４７名闘争の歴史的勝利をなんとしてももぎりとろう。12月17日午後４時30分から東京地裁で行われる第７回行政訴訟（午後３時45分地裁前集合）に集まろう。

革命党の登場が求められている

　青年労働者・学生をはじめ、11・７集会に結集した多くの人々が、資本主義を打倒するプロレタリア革命に希望を見いだし、革命家としての人生を歩み始めている。労働者階級の革命党が求められている。
　立憲民主党や日本共産党などの「野党共闘」は、岸田政権の改憲・戦争と新自由主義の攻撃に何ら立ち向かえず、屈服・転向の果てに大惨敗した。11月30日の立民代表選では、旧希望の党・国民民主党出身の泉健太が当選したが、泉は旧民主党時代、「従軍慰安婦の強制連行はなかった」などと主張する意見広告を日本の国会議員らが米ワシントン・ポスト紙に掲載した際、自民党議員とともに名を連ねた札付きの右翼だ。元慰安婦への賠償を日本政府に命じた１月のソウル中央地裁判決にも、「韓国司法は論外」とかみついた。原発再稼働も容認派だ。こんなやからを頭目に担ぐ「野党共闘」など、ますます自民党を支える運動にしかならないことは明白だ。
　改憲・戦争阻止！大行進を拡大し、米日帝国主義の中国侵略戦争を阻もう。新自由主義を打倒する階級的労働運動の大発展をかちとり、これと一体で強大な革命党を建設しよう！