１８歳を裁判員に動員するな
　最高裁デモ　沿道から注目と共感

　11月19日、裁判員制度の廃止を求めるデモが東京で闘われた。呼びかけは「憲法と人権の日弁連をめざす会」と「裁判員制度はいらない！大運動」。
　毎年11月に最高裁は、衆議院議員選挙の有権者から「くじ」で選んだ二十数万人に「裁判員候補者名簿に登録した」との通知を一方的に送付する。「大運動」はこの時期に２０１１年以来毎年、「人を裁くことを強制するな」「裁判員制度を廃止しろ」と最高裁にデモをかけて闘ってきた。今年で11回目だ。日帝・最高裁はこの粘り強い運動、デモに恐怖している。この日も東京・日比谷公園霞門に１００人が集まり、国家の中枢を貫くデモを闘った。
　出発に先立って「めざす会」代表の武内更一弁護士があいさつし、「国民を18歳から裁判員にする法律が来春施行され、23年１月から実際に裁判員に選ばれる。私たちにとって『百害あって一利なし』の裁判員制度を廃止に追い込もう」とアピールした。続いて「大運動」呼びかけ人の高山俊吉弁護士が「制度開始以来12年たつが、裁判員制度はうまくいっていないという声が裁判の現場からも出ている。今こそ裁判員制度にとどめを」と訴えた。
　正午にデモに出発した。澄みきった青空のもとデモ隊は弁護士会館〜東京地裁・高裁〜霞が関官庁街〜永田町を堂々と進んだ。首相官邸前では、岸田に届けとばかりに「改憲と戦争の政策をやめろ！」「国民を戦争政策に動員するな！」と強く叫んだ。最高裁前では、「18歳の裁判員動員をするな」と声を上げた。沿道の人々の圧倒的な注目と共感の中、色とりどりの旗をなびかせてデモ隊は最後まで意気高く闘った。

破綻深める裁判員制度を絶対廃止へ

　裁判員制度は、「裁判への市民参加」の名のもとに労働者人民に「人を裁く」こと、国家防衛の立場に立つことを強制するものであり、それは徴兵制に直結する。絶対に認められない。
　多くの労働者人民が拒絶して、裁判員制度は実質的に破綻している。８割の人が呼び出されても裁判所に出頭しない現状だ。最高裁は新たに18、19歳の青年・学生を強制動員の対象に拡大し、破綻を取り繕おうとしている。
　新自由主義政策が破綻して支配の危機を深める政府のもとで、裁判員制度はいよいよ「現代の赤紙＝徴兵制」「学徒動員」の姿をあらわにしている。日帝は、戦争と改憲のために国民を組織し動員して治安体制を強化しようとしている。「簡易・迅速・重罰」をめざす裁判員制度は、戦時司法そのものである。労働者人民の反対の声をさらに強め、裁判員制度を必ず廃止に追い込もう。