関生支部への弾圧うち砕こう
　１２・１２全国同時の決起で総反撃へ

　12月12日、関生支部への弾圧と闘う全国の支援団体が呼びかける「弾圧をはねのけろ12・12全国同時アクション」が開催されます。この闘いは、戦後労働運動史上最大の弾圧とも言うべき関生支部への組織破壊攻撃に対して、労働者階級として総反撃を開始する闘いです。全ての仲間の皆さんに大結集を呼びかけます。

「戦争か革命か」の歴史選択をかけた労働運動の分岐点

　11月10日の臨時国会で第２次岸田政権が発足し、改憲と戦争政治に向けた動きが一気に加速しています。岸田政権は「防衛費をＧＤＰ（国内総生産）比で２％にまで引き上げる」と公言し、防衛省内部に「防衛力強化加速会議」を設置して一気に侵略戦争の道へかじを切りました。コロナ禍で明らかになった日本帝国主義の根底的破産を、侵略戦争によって突破しようというのです。
　改憲・戦争阻止！大行進呼びかけ人の高山俊吉弁護士は、11・７労働者総決起集会で、国鉄分割・民営化の下手人であるＪＲ東海名誉会長・葛西敬之の「そろそろどこかで戦争でも起きてくれないことには、この国の経済が成り立たなくなる。インドあたりでどうかな」という発言を紹介しました。まさに、侵略戦争は資本主義の延命策であり、改憲攻撃との闘いは極めて階級的な攻防です。国鉄分割・民営化以来30年間、この改憲攻撃とどう闘うかが日本の労働組合の最大の分岐点となってきました。
　今日の情勢を見れば、改憲阻止闘争は労働運動にとってますます死活的な課題へとせりあがっています。10月の定期大会でＪＡＭの芳野友子を会長に、日教組の清水秀行を事務局長に、自治労の川本淳とＵＡゼンセンの松浦昭彦を会長代行に選出した連合は、10月31日の衆議院選挙を受けて、日本の労働運動を改憲勢力へと変貌（へんぼう）させるために動き出しました。国民民主党は選挙直後から極右・維新の会との連携を訴え、「連合が自治労を説得することは可能ではないか」と公然と主張し、連合内官公労系の自治労の屈服を迫っています。立憲民主党も代表選挙を前に「改憲論議には応じる」と口をそろえてアピールを始めました。改憲・戦争攻撃と真正面から闘う労働運動が求められています。
　戦争は労働運動の全面的な屈服が無ければ成り立ちません。日本が第２次世界大戦を始める直前の１９４０年にも、労働組合には解散命令が出され産業報国会へと変質させられました。２０１８年７月以来、延べ89人もの組合員を逮捕するという関生支部への異様な弾圧は、「戦争か革命」かをかけた階級闘争の一大分岐点です。

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弾圧をはねのけろ１２・１２全国同時アクション
　１２月１２日（日）
【東京】午後１時　新宿アルタ前（リレーアピール・デモ）　主催／関西生コン労働組合の弾圧を許さない東京の会
【大阪】午後２時　堀江公園（集会・デモ）　主催／労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会・大阪、京滋実行委員会、兵庫の会
※この他、札幌、横浜、名古屋、福岡など各地で行動予定