１２・７防衛省デモに立とう
　中国侵略戦争への改憲加速を許すな
　沖縄―本土を貫く反戦反基地闘争を
　１１月集会成功から階級的労働運動の大発展へ

　11月10日に発足した第２次岸田内閣は、中国侵略戦争に向けた空前の大軍拡と改憲へ決定的踏み込みを開始した。沖縄をはじめ労働者人民の憤激はますます拡大している。こうした中で、国鉄分割・民営化という国家の総力をあげた攻撃に立ち向かい、団結を守り抜いてきた３労組（全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、国鉄千葉動力車労働組合）の存在と闘いが、あらゆる怒りの結集軸となりつつある。３労組共闘を中心に、沖縄―本土を貫く反戦反基地闘争の大高揚をつくりだそう。改憲・戦争阻止！大行進が呼びかける12・７防衛省抗議闘争（12月７日午後５時、法政大学市ケ谷キャンパス富士見ゲート前からデモ出発）に集まろう。

自衛隊が沖縄で統合演習

　11月15日、米・バイデンと中国・習近平との初のオンライン首脳会談が行われ、バイデンは「米中間の競争を衝突へと変えないことが、米中両国のリーダーであるわれわれの責任だ」と述べた。アメリカ帝国主義と中国スターリン主義は、台湾やインド太平洋をめぐって経済・軍事・政治の全面にわたり競争＝争闘戦を演じており、それが戦争に行き着く必然性があることをバイデンは公然と認めた。その上で、米帝の都合のいいタイミングで戦争をするために、今すぐ戦争にならないよう「競争を管理」しようというのだ。
　すでに米帝は、「台湾有事」を見据えた戦争準備を着々と進めている。17日には、米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が21年版報告書を公表し、インド太平洋地域への地上発射型中距離ミサイルの配備に向けて「同盟国と協議する」ことを政府に求めた。これと連動し、日帝・岸田政権は安倍や菅以上の激しさで改憲・戦争攻撃に出ている。
　岸田は11月12日、防衛省のもとに「防衛力強化加速会議」を立ち上げ、防衛費２倍化と敵基地攻撃能力の保有も含む国家安全保障戦略（ＮＳＳ）の改定、さらには防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（中期防）の前倒し改定へと本格的に動き出した。19日には「経済安全保障推進会議」の第１回会合を開き、内閣府に「経済安保法制準備室」を設置して来年通常国会での経済安保関連法制定へ準備を開始した。また自民党は19日、「憲法改正推進本部」を「実現本部」に改組し、９月の総裁選で高市早苗の選対委員長を務めた札付きの改憲・核武装論者の古屋圭司を本部長に据えた。これに先立つ９日には、元首相・安倍晋三が党内最大派閥・細田派の総会で新会長に選出され、新たに安倍派を発足させた。
　この動きと並行して、沖縄では「台湾有事」を想定した米軍と自衛隊の訓練が波状的に行われている。19日に始まった自衛隊統合演習には、陸海空自衛隊３万人に加えて米軍が初めて参加し、沖縄で初となる県内の民間港を使った訓練が行われた。辺野古新基地建設、南西諸島のミサイル基地化に加え、沖縄の「戦場化」を前提とした戦争訓練がくり返されている。
　こうした超重大情勢において、立憲民主党は代表選を通じてますます改憲推進勢力としての正体をあらわにし、日本共産党は衆院選での惨敗を何一つ総括できずに立民との「野党共闘」を維持することにしがみついている。こんな「野党共闘」が改憲・戦争を止める力にならないどころか、現実には自民党を支える運動にしかなっていないことは、すでに青年・学生を始め多くの人々に見抜かれている。
　11・７集会は、労働者の団結と国際連帯で戦争を止め、帝国主義を打倒して社会を根本的に変革する道を示した。その実践として11・10～11沖縄現地闘争が闘い抜かれた（前号既報）。さらにミャンマー人民との連帯をかけた12・１行動を闘い、全学連を先頭に12・７防衛省抗議行動に決起しよう。この12月の闘いから改憲阻止・岸田打倒の22年決戦へ攻め上ろう。

〈コロナ×大恐慌〉の激化

　全世界で〈コロナ×大恐慌〉情勢がますます激化している。ワクチン接種の進んだ国でもコロナ感染が再爆発し、再びの都市封鎖に追い込まれている。他方、恐慌対策として続けられてきた野放図な金融緩和と巨額の財政出動がインフレ圧力を高めるとともに、この間の経済活動の再開によって原油価格高騰、物価上昇、人員不足、物流やサプライチェーンの混乱が発生している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、インフレを抑え込むために量的緩和の縮小に着手したが、これ自身が新たな恐慌爆発の引き金を引きかねない。
　こうした中、アメリカでは全土でストライキが高揚し、韓国では弾圧を打ち破って民主労総の10・21ゼネスト、11・13労働者大会が闘われるなど、新自由主義に対する労働者階級の世界史的反撃が闘われている。
　日本でも、新自由主義の大崩壊をさらなる合理化で乗り切ろうとする資本との闘いが、ＪＲや郵政、医療はじめ全産別で激化している。公務員の年末一時金をめぐっては、２年連続となる人事院のマイナス勧告に対して怒りが拡大している。賃上げを要求する医療労働者の新たなストライキ闘争も始まった。都立病院独法化に対する闘いは、都議会での定款採択を経てますます非和解的闘争へと発展している。
　岸田政権は19日に閣議決定した経済対策で、介護職・保育職は平均で月９０００円、看護職は平均で月４０００円の賃上げを打ち出した。だが、コロナ禍で極限的な過重労働を強いられ、辞めていく人が続出する医療福祉職場の現実に対して、こんな少額の賃上げが何の解決にもならないことは明白だ。そもそも医療福祉労働者の低賃金は、新自由主義のもとでの医療・介護・保育の民営化、非正規職化によってもたらされた。この上さらに都立病院独法化を突破口に、全国の公立・公的病院の再編・統合を進めようとしているのが岸田政権だ。
　求められているのは、新自由主義を打倒する階級的労働運動の登場だ。動労千葉の関道利委員長は11・７集会で、新自由主義に立ち向かうために「①労働組合を資本と闘うための武器として位置づける②『どんな時代に生きているのか』という時代認識を明確にする③労働者が社会の主人公であることへの誇りを団結と闘いの土台に置く④労働者に国境はない⑤反戦闘争を労働組合の本質的課題として位置づける」の５点を貫く「労働組合のあり方の刷新」を訴えた。職場からの組織化に徹底的にこだわり、労働組合の再生と変革に全力をあげよう。関生弾圧粉砕へ12・12全国同時アクションを闘おう。

革命党が渇望されている

　階級的労働運動・学生運動のさらなる発展と同時に、真に労働者階級の利害を代表する革命的労働者党の鮮烈な登場が今こそ求められている。衆院選の結果が示していることは、労働者階級が自分たち自身の党を渇望しているということだ。11・７集会の切り開いた地平を党建設としてうち固め、２０２２年決戦を切り開こう。
　11・７集会に結集した青年労働者や学生の革共同への結集が始まっている。生まれた時から新自由主義下の抑圧と分断の中で生きてきた世代が、労働者自身の力で資本の分断と支配を打ち破り、団結して新自由主義を打倒する階級的労働運動とプロレタリア革命に希望を見出しているのだ。
　マルクス主義で武装し、階級的労働運動の大発展をかちとり、新自由主義の崩壊を反帝・反スターリン主義世界革命へ転化する革命的労働者党の強大な建設をいまこそ実現しよう。11・７集会をはじめ、この秋の闘いを共にしたすべての仲間に機関紙「前進」を拡大しよう。
　11・28東京拘置所包囲デモ・星野全国集会（詳報次号）の成功に続き、国家権力のあらゆる弾圧を粉砕しよう。全人民の決起で大坂正明同志、須賀武敏同志の奪還をかちとろう。
　最後に、22年決戦の勝利に向け、革共同への圧倒的な冬期カンパをお願いします。