新自由主義打倒の労働運動を
　改憲・戦争加速する岸田政権
　中国侵略戦争阻止の反戦闘争へ

　11・７全国労働者総決起集会／改憲阻止１万人大行進は、昨年を超える結集と圧倒的な熱気と集中力をもってかちとられ、「新自由主義は打倒できる」という固い確信がみなぎった。〈コロナ×大恐慌〉下でのこの１年、「労組なき社会」化攻撃との職場での格闘、あらゆる戦線での改憲・戦争攻撃との激突の中で、11・７集会を頂点に３労組（動労千葉、関西地区生コン支部、港合同）陣形が広大なすそ野として生み出されている。さらに国鉄・関生決戦を基軸に新自由主義を打倒する階級的労働運動の大登場をかちとろう。全学連を先頭に、中国侵略戦争阻止、沖縄米軍基地全面撤去・日米安保粉砕―改憲阻止・岸田政権打倒の一大反戦政治闘争をつくり出そう。

１１・７集会の画期的地平

　11・７集会は第一に、新自由主義の大崩壊に対してストライキで闘うアメリカ、欧州、アジアなど全世界の労働者と一つになって、日本においても新自由主義を打倒する労働者階級の総反撃が始まったことを告げ知らせた。とりわけ11・７集会は、10・20ゼネストと11・13労働者大会を闘った韓国・民主労総との日韓共同行動として、さらに国軍クーデターに対して命がけで闘うミャンマー人民との国際連帯として闘われた。このことは、日本階級闘争を爆発させる巨大な可能性をも示している。
　11・７集会は第二に、10・31総選挙を転換点とする政治的大流動の中で、新自由主義を打倒する道は階級的労働運動の再生にあることを明確に打ち出した。
　10・31総選挙は、既成の全政党が新自由主義の大崩壊に無力であることを突き出した。
　岸田・自民党は「成長と分配の好循環」「新しい資本主義」なるペテンで延命しようとした。だが、新自由主義攻撃を絶望的に強行するのが岸田政権である。岸田が新設した「新しい資本主義実現会議」のメンバーには、日本経団連など経済３団体トップと連合会長などを登用。「デジタル田園都市国家構想実現会議」にはゴリゴリの新自由主義者である竹中平蔵やＪＲ東日本会長の冨田哲郎、「デジタル臨時行政調査会」には安倍―菅政権下で「雇用の流動化」＝解雇自由化を推し進めてきたＤｅＮＡ会長・南場智子らを据えている。何が「新しい資本主義」か！　そしてこの新自由主義者らによって、今度はデジタル化を口実にした「規制改革、行政改革」を国鉄分割・民営化型の大攻撃としてしかけようとしているのだ。
　他方で、立憲民主党は岸田と一緒になって「分配」の強調に終始し惨敗。「野党共闘」に全力を挙げた日本共産党は、暴力革命否定と「『日米安保廃棄』の廃棄」を残しただけの惨状だった。
　新自由主義とは、恣意（しい）的に採用される考え方や政策ではなく、最末期帝国主義の絶望的延命形態であり、資本主義・帝国主義の最後の延命をかけた攻撃である。したがってその打倒とは資本主義の根本的変革であり、その主体は社会の生産のすべてを担う労働者階級である。労働者階級の団結に依拠せず国家・資本と一体化し改憲・戦争攻撃に屈服していく「野党共闘」の対極で、11・７集会は、階級的労働運動の力で新自由主義を打倒する路線と勢力を力強く日本階級闘争に登場させたのだ。

動労千葉の闘いに続こう

　11・７集会は第三に、階級的労働運動の再生に向けて、日本における新自由主義の出発点となった国鉄分割・民営化攻撃と非妥協的に闘い抜いてきた意義を決定的に浮き彫りにした。
　国鉄分割・民営化は、総評解散・連合結成という階級的労働運動の撲滅を狙った国家の総力を挙げた攻撃だった。３労組共闘と11月集会陣形は、これと絶対反対で闘い、新自由主義と対決できる労働組合の「新たな団結のあり方」（動労千葉・関道利委員長）をつくり出してきた。そして新自由主義大崩壊の時代に「労働組合の刷新」（同）と、社会の根本的変革を呼びかけている。この11月集会の持つ誇り高き位置をあらためて確認しよう。
　ここで、動労千葉が反合理化・運転保安闘争路線を確立して、国鉄分割・民営化攻撃を打ち破り階級的団結を形成してきたことが決定的に重要だ。それは現在、外注化阻止闘争として発展している。今日、新自由主義の大崩壊の中、国鉄分割・民営化型の攻撃が全職場・産別をのみこもうとしている。だがそれは危機と矛盾に満ち、全職場・産別で反合理化・運転保安闘争路線を武器に反撃に立つならば、階級的労働運動を再生させることは絶対にできる。すでにこのコロナ下で、動労千葉に続く闘いが医療・福祉をはじめ全産別で始まっている。

「改憲挙国一致」ぶち破れ

　11・７集会は第四に、階級的労働運動と団結し、反戦政治闘争を先頭で闘う全学連を鮮烈に登場させた。
　21年階級決戦は、実力闘争を復権させ五輪開会式粉砕を闘った全学連が、国家権力との激突の新局面を切り開き、何よりも労働者階級を鼓舞激励した。そして赤嶺知晃委員長のもとで沖縄闘争の大発展をかちとろうとしている。全学連の11・７集会への大結集こそ、もう一方における新自由主義打倒の現実性を示すものとなった。
　10・31総選挙で情勢は一変した。「分配」をあれだけ呼号していた岸田・自民党や支配階級は、総選挙が終わった途端、憲法改悪へ全力で動き出している。岸田は「憲法改正を進めるため党内の体制を強化する」（10日）と表明、総裁直轄の憲法改正推進本部を「実現本部」に改組する調整に入った。幹事長・茂木敏充も「緊急事態条項」の創設を優先的に目指すと述べ（12日）、衆議院議長に就いた細田博之までもが「議論が前向きに行われることが必要」と主張している。
　日本維新の会や国民民主党も改憲で自民党にすり寄り、連合がそれを後押しする「改憲挙国一致体制」がつくられようとしている。
　〈コロナ×大恐慌〉情勢が激化し、新自由主義の崩壊にあえぐ日帝・岸田政権は大軍拡で中国侵略戦争体制を構築し、改憲・戦争、「労組なき社会」化攻撃で延命しようとしているのだ。12日には岸田の指示のもと、防衛省が「防衛力強化加速会議」を立ち上げ、「敵基地攻撃能力」の保有の検討に入った。14日には宮古島の陸上自衛隊「保良訓練場」に地対空・地対艦ミサイルを含む弾薬の搬入を強行。16日には、海上自衛隊が南中国海で対潜水艦戦を想定した米海軍との共同訓練を初めて実施したと発表。10～12日には、海自がオーストラリア海軍の艦艇に対し、安保法制による自衛隊の「武器等防護」を米軍以外で初めて実施した。矢継ぎ早に対中国戦争への準備が進んでいる。
　一切を改憲阻止決戦に位置づけ、沖縄闘争をはじめとする中国侵略戦争阻止の大闘争を今こそつくり出そう。11月集会に結集した力を組織と運動の強化へと発展させる闘いに意識的に踏み出そう。この闘いを全力で推し進め、真の労働者党を建設するために革共同への冬期カンパを訴えます。