ワクチンパスポート反対
　地域医療交流会
　大阪府に申し入れ

　10月27日、八尾北医療センター労働組合や高槻医療福祉労働組合などの医療関係者でつくる地域医療交流会の仲間が、大阪府に対して「遺伝子ワクチンではなく公的医療の拡充を！新型コロナウイルス感染症に係る申入書２」を提出しました。４月21日に続いて２回目となる提出行動に、50人を超える仲間が集まりました。
　大阪府では、橋下徹・元知事以来の維新政治によって職員数が全国最下位にまで減らされた結果、感染が拡大すると即座に保健所がパンクし被害が拡大していきました。大阪府の累計死者数は人口比で全国平均の約２・４倍にも上り、全都道府県で最悪です。
　許しがたいのは、こうした現実をも使って「トリアージ」（命の選別）を含めた戦時医療への転換が進められていることです。
　コロナ危機をめぐっては、連日、ワクチン接種が感染症対策の全てであるかのような「ワクチン万能論」や、感染拡大をワクチン未接種者の責任にすり替える「個人責任論」が大宣伝されていますが、冗談ではありません。全ては自民党や日本維新の会の責任なのです。
　この中で進められているワクチンパスポートは、二つの意味で間違っています。一つは、安全性が証明されていない遺伝子ワクチンの接種強制につながるということ。もう一つは、ワクチンパスポートは感染防止にはならず、むしろ感染拡大を誘発する恐れがあるということです。今回の申入書は、こうした点を明らかにしました（詳細は改憲・戦争阻止！大行進・関西のブログを参照してください）。
　八尾北医療センター労組や高槻医療福祉労組など地域医療交流会に結集する仲間は、コロナ禍の中でも「命を守る」取り組みを具体的に実践してきました。その経験から、労働組合が軸となって保健所労働者や地域住民との団結をよみがえらせれば、コロナ危機を乗り越えることは可能だと確信しています。
　改憲と戦争が切迫する中で、今こそ医療・介護・衛生の労働者が声を上げるべき時です。地域医療交流会の取り組みを全国に拡大し、新自由主義医療と対決する大きな団結をつくり出しましょう。
（関西労組交流センター・冨山小太郎）