動労千葉物販に協力を
　解雇撤回署名を集めよう

　動労千葉の冬季物資販売が始まっています。国鉄分割・民営化により解雇された動労千葉組合員の闘いと生活を支える物販への、皆さんのご協力を訴えます。
　国鉄労働者１０４７名の解雇撤回闘争は、新自由主義を終わらせる重要な闘いです。それは今、「勝利まであと一歩」の決戦局面に入りました。
　解雇撤回を否定した中央労働委員会の反動命令の取り消しを求める裁判で、東京地裁は９月２日、ＪＲ東日本を裁判に参加させると決定し、それを同社に告知しました。にもかかわらずＪＲ東日本は、９月29日に開かれた裁判への出廷を拒否しました。
　しかし、裁判所が参加決定を出した以上、ＪＲが当事者であることはもはや動かすことのできない事実です。ＪＲが出廷を拒否して何も主張しないなら、原告の動労千葉争議団と動労総連合１０４７協議会の主張が、審理の大前提になることは当然です。原告側は、不採用という不当労働行為がＪＲ設立委員会によって行われたこと、したがって解雇の責任はＪＲにあることを暴いてきました。
　原告と代理人弁護団は29日の裁判で、「ＪＲが出廷しなくても判決の結果は直接ＪＲに及ぶ。ＪＲをついに裁判の土俵に引き据えた」と勝利の大きさを確認しました。ＪＲを擁護するため審理も拒否して不当な命令を下してきた労働委員会の反動は、粘り強い闘いにより打ち破られました。「国鉄とＪＲは別法人」とする国鉄改革法の壁に風穴を空け、解雇撤回・ＪＲ復帰を勝ち取る新たな地平が切り開かれたのです。
　解雇撤回判決を求める東京地裁あての署名運動をさらに強め、ＪＲを法廷に引きずり出しましょう。

大破綻した民営化

　ＪＲでは今、民営化と外注化の破綻が安全崩壊・鉄道崩壊として進行しています。昨年12月、国はＪＲ北海道に１３０２億円、ＪＲ四国に１０２５億円の国家資金を投入すると決定し、事実上の「再国有化」に踏み切りました。ＪＲ東日本も２０２０年度の連結決算で、５７７９億円の純損失を計上しました。コロナ禍で「ＪＲ東日本は日本ワーストの赤字会社になった」と言われています。
　この中でＪＲ東日本は「１５００億円コストカット」を叫び、業務融合化、「みどりの窓口」の７割削減、仕業検査の周期延伸、ワンマン運転拡大など、より極端な合理化・外注化攻撃を進めています。
　しかし、現場労働者に低賃金と劣悪な労働条件を強いるこの合理化は、「新人を採用してもすぐに辞めていく」という状態を生み出しています。ＪＲの子会社のＣＴＳ（千葉鉄道サービス）では、検修・構内業務に採用したプロパー（直雇い）社員の３分の１が退職し、業務が正常に回らない状態に陥っています。
　こんなやり方で合理化を続ければ、鉄道は間違いなく崩壊します。10月10日の蕨（わらび）変電所火災が示したように、ＪＲでは事故が頻発しています。技術継承が断絶し、専門的な知識や経験を持った労働者がいなくなっているのです。

闘う労組の再生を

　起きているのは民営化・外注化の全面崩壊です。ＪＲ東日本が強行する「労組なき社会」づくりの攻撃は、それをさらに促進しています。これは労働者にとっては、国鉄分割・民営化以来の攻撃を打ち砕き、闘う労働組合を取り戻すチャンスが訪れたということです。動労千葉は新体制を確立し、外注先のＣＴＳで組織を拡大しています。
　今こそ動労千葉物販を水路に全国の職場に分け入り、闘う労働組合を再生しよう。全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への弾圧を打ち破ろう。改憲・戦争に突き進む岸田政権を、11・７労働者集会の大成功をばねに打ち倒そう。１０４７名解雇撤回へ、物販への協力を重ねて訴えます。