2021年日誌　10月19日～25日
　次期米駐日大使「日米関係深化を」／生活困窮相談３倍に

□次期米駐中国大使に指名されたニコラス・バーンズ元米国務次官と次期米駐日大使に指名されたラーム・エマニュエル前シカゴ市長の指名承認公聴会が上院外交委員会で行われた。ニコラスは「中国に対する（米国の）強みは同盟国をもつことだ」と強調。エマニュエルも「日米関係の深化に最優先に取り組む」とし、対中対決を強調した（20日）
□北朝鮮の朝鮮中央通信は、国防科学院が19日に新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験に成功したと報じた（20日）
□バイデン米大統領はＣＮＮの番組で台湾に対して防衛義務があるとの認識を示した。実際は米国に台湾防衛の法的義務はない（21日）
□2019年参院選の買収事件で、公職選挙法違反に問われた元法相の河井克行被告に対する懲役３年追徴金130万円の判決が確定（21日）
□主要７カ国（Ｇ７）は貿易相の会合で、対中国を念頭に国際的なサプライチェーン（供給網）から強制労働を排除するとの共同声明を初めて採択した（22日）
□政府は新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。原発再稼働の方針は維持。将来の新増設などの可能性には含みを残した（22日）
□防衛省は、中国海軍とロシア海軍の艦艇計10隻が大隅海峡を通過、18日には津軽海峡を通過したと発表した（23日）
□都道府県職員の2021年度の給与改定に関する人事委員会勧告が出そろった。期末・勤勉手当は全都道府県で引き下げとなった（25日）
□厚生労働省は、地方自治体の2020年度の新規生活困窮相談が78万6195件（速報値）に上ったと公表。19年度の３倍を超えた（25日）