2021年日誌　１０月１２日〜１８日
　米ＦＲＢが金融緩和の縮小に言及／首相が敵基地攻撃能力を明言

□マイナンバーカードの交付率は全国民の38％に過ぎないことが分かった（12日）
□米国防総省は米日豪印４カ国がベンガル湾で海軍共同演習「マラバール」を開始したと発表した（12日）
□20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は、各国が法人税率を最低15％とすることなどで合意した（13日）
□米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９月に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録を公開、11月半ばにも量的金融緩和策の縮小を開始できるとの見解を示した（13日）
□岸田文雄首相が衆議院を解散した（14日）
□トヨタ自動車労組は組織内候補が衆院選に立候補しないことを明らかにした（14日）
□ＮＴＴドコモで全国規模の通信障害が発生し、障害は翌日まで続いた（14日）
□半導体メーカーの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は日本で新工場を建設する方針を明らかにした。日本政府は経済安保の観点から投資額の半額を補助する（14日）
□ＪＲ東海は東京都品川区でリニア新幹線の大深度地下の掘削工事に着手した（14日）
□岸田首相は読売新聞のインタビューで、改定する国家安全保障戦略に「敵基地攻撃能力の保有」を明記する意思を示した（１５日）
□政府は「成長と分配の好循環」を掲げた「新しい資本主義実現会議」を設置した（15日）
□日米欧の各国為替市場で１㌦＝114円台の円安になった（15日）
□政府は、コロナワクチンの接種済証か検査の陰性証明があれば行動制限を緩和する実証実験を３道府県で始めると発表した（18日）