全国の教育労働者は１１・７に総結集を
　改憲・戦争阻止の旗掲げ、教組再生へ新たな一歩を

　新自由主義が破産し危機にのたうつ岸田政権は中国侵略戦争を構え改憲・戦争に突進している。全国の教育労働者のみなさん！　今こそ「教え子を再び戦場に送らない」闘いを復権し、改憲・戦争絶対反対の先頭に教育労働者が立つ時が来た。闘う教組の再生へ11・７全国労働者集会に大結集しよう。
　革共同教育労働者委員会

今こそ「教え子を戦場に送るな」

　防衛省・自衛隊が８月１４日、「はじめての防衛白書～まるわかり！日本の防衛～」という30㌻に及ぶ冊子を刊行した。「防衛白書の内容を小学校高学年以上のみなさんにもわかりやすく説明することを目的に作成」したものだという。戦後初めての「子ども向け防衛白書」作成は、９条改憲＝国防教育の先取りにほかならない。
　その概要は、「①国の防衛はなぜ必要なの？」という抑止力論から始まり、中国や北朝鮮の「脅威」をあおり、国家自衛権・自衛隊は合憲として日米同盟論を展開。その鍵が「自由で開かれたインド太平洋」防衛だとして中国侵略戦争を正当化し、最後は自衛官の募集で結んでいる。
　今年の防衛白書は、まさに中国侵略戦争「臨戦態勢の軍事方針」（高山俊吉弁護士）だ。現にいま岸田新政権のもとで、陸上自衛隊約10万人が鉄道、港湾、交運など民間も大動員した史上最大規模の実動演習を展開している。
　こうしたなかで岸田は、経済安全保障担当相を新設し、文部科学相・萩生田光一を経済産業相に横滑りさせた。戦争に向かって軍事も経済も教育も一体化させ国家総動員体制を構築しようとしているのだ。
　日帝・岸田政権は、新自由主義が破綻し体制的危機を深めている。だからこそ、より破滅的に新自由主義・労組破壊を推し進め、戦後教育の解体と改憲・戦争に突き進むしかない。
　戦後、日教組は反戦闘争と改憲阻止闘争の中軸を担ってきた。今こそ教育労働者が「教え子を再び戦場に送るな」の旗を高々と掲げて、地域の先頭で改憲・戦争絶対反対の闘いに全力を挙げて立ち上がる時が来たのだ。

学校現場から新自由主義に反撃

　〈コロナ×大恐慌〉情勢下、新自由主義が大崩壊し大きく時代が動こうとしている。全世界で労働者人民が体制変革へ決起している。アメリカでは、若者の５割が社会主義に肯定的な反応を示し、「一般企業から教育機関、病院から刑務所まで社会の隅々で組合を組織する闘いが起きている」（「世界」10月号）。日本でも全学連を先頭とする７・23五輪粉砕闘争、８・６ヒロシマ闘争で、団結した労働者人民の力＝実力闘争こそが新自由主義を終わらせる原動力であることを示した。教育現場からもいよいよ反撃が始まった。
　タブレット端末を小中学生一人一台配布する「ＧＩＧＡスクール構想」が全国一斉休校を口実に現場を無視して強制されている。教育の民営化を狙った激しい攻撃だが、なんの整合性もなく矛盾だらけだ。職場は大混乱と過重労働にたたきこまれている。ＡＩが教育を支配することは公教育を根本から破壊し、教育労働者の誇りを踏みにじる。これへの怒りも満ちている。
　こうしたなかで、東京五輪・パラリンピックの学校連携観戦が「現代の学徒動員」として強行されようとした。だが学校現場・街頭からの連日の決起で粉砕。労組交流センターや改憲・戦争阻止！大行進は現場と地域の怒りを結び、教組再生への展望を切り開いた。
　また、民族学級つぶしの攻撃に対し差別・排外主義を許さず二度と戦争を繰り返させない闘いや、医療崩壊の矛盾を教職員に押しつけ抗原検査を強制することに対する、子どもと教職員の命と権利を守る闘いなども、動労千葉や関西生コン支部のような教職員組合をつくりだす闘いとして取り組まれている。
　いまや教員免許更新制度も教員不足に拍車をかけ廃止。新自由主義教育攻撃の全面的破綻がコロナ下で浮き彫りになり、現場の怒りと決起が急速に拡大している。コロナ下の格闘と経験は、「公教育とは何か」「学校はどうあるべきか」などの本質的課題を実践的に問うた。結局、教育破壊をしてきた連中はなんの責任もとらないし、現場の団結こそが学校を回しているのだという労働者としての誇りを取り戻す決定的契機となったのだ。

「労組なき社会」化攻撃と対決し

　今必要なことは、万余の教育労働者が決起する情勢であることに確信を持ち、闘いの旗、改憲・戦争絶対反対で闘う教職員組合をよみがえらせようという結集軸を鮮明に打ち立てることだ。この間、各地で改憲・戦争阻止！大行進の先頭に教育労働者が立っていることは決定的だ。その闘いを一つの労働者の力として集めるのが11・７労働者集会である。階級的労働運動の力強い登場を全国の教育労働者にとどろかせるような大結集をつくりだそう。
　労働運動を巡って戦争か革命かの歴史選択・政治選択が、一人ひとりの教育労働者に問われている。10月６日の連合大会で日教組の清水秀行委員長が、官公労としては初めて連合事務局長に就任した。これまでの日教組本部の文部省（現文科省）とのパートナー路線＝「参加・提言・改革」路線（１９９５年）では、もはや現場の怒りは抑えつけられない。だから労組なき社会と改憲・戦争に突き進む岸田は、日教組を改憲も原発も推進する連合路線の先頭に立たせ、さらなる変質を迫っているのだ。これと一体で、野党共闘も「尖閣防衛」を叫び中国への排外主義に総屈服している。
　闘う労働組合をよみがえらせられるかどうかに未来はかかっている。新自由主義は労働組合の団結を解体しない限り貫徹できない。逆に、団結さえ崩されなければ展望は必ず生まれる。11・７集会呼びかけ３労組である動労千葉、関西生コン支部、港合同は、労働者の団結にかけきって国家権力、資本・当局と非和解で闘うことを貫いてきた労働組合だ。ここに新自由主義を終わらせ、改憲・戦争を阻止する力もある。11・７大結集で闘う教組再生への新たな一歩を築こう。