自民党政権打倒！１１・７総結集を
　岸田の改憲と戦争を許すな
　闘う労働運動の力を一つに
　都立病院独法化「定款」の採決弾劾　記事２面

　10月４日に発足した岸田政権は14日、衆院を解散し、31日を衆院選投開票日とした。「新しい資本主義」「成長も分配も」などというペテンで衆院選を乗り切り、その先に改憲・戦争へ乗り出そうとしている。民衆の怒りで自民党をたたき落とさなければならない。だが立憲民主党や日本共産党などの「野党共闘」も裏切りと屈服を深めている。労働者階級自身の組織と運動が、今こそ求められている。11月７日に日比谷野外音楽堂で行われる「終わらせよう！新自由主義　とめよう！改憲・戦争　全国労働者総決起集会」にすべての怒りを総結集させよう。闘う労働組合・労働運動をつくり出し、資本主義・新自由主義を終わらせよう！

新自由主義は打倒できる

　11・７労働者集会は、闘う労組とともに、労働者階級の怒りと力を一つに結集し、新自由主義を終わらせる労働運動をつくるための集会だ。11月労働者集会は、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、国鉄千葉動力車労働組合の３労組の呼びかけで１９９８年に始まり、今年で24回目となる。３労組は職場も地域も違うが、いずれも１９８０年代からの新自由主義攻撃に立ち向かい、団結を守り抜いてきた労働組合だ。
　岸田は８日の所信表明演説で「新自由主義的な政策の弊害」「富める者と富まざる者との深刻な分断」などと語ったが、それをつくり出したのはお前たち歴代の自民党政権ではないか！　そして新自由主義の最大の核心は一般的な「格差」などではなく、労働組合とその団結の徹底的な破壊を通して労働者を非正規・低賃金・無権利状態へと突き落とすことだった。資本家階級が労働者階級の団結を破壊し分断し、徹底的に搾取してきたことが問題なのだ。３労組はこれと非妥協的に闘ってきた。
　この３労組を一つに結びつけたのが国鉄闘争だ。日本における新自由主義の出発点となった１９８０年代の国鉄分割・民営化攻撃では、国鉄職員20万人が首を切られた。この過程で「新会社（ＪＲ）に採用されたかったら組合をやめろ」という恫喝がかけられ、最大労組だった国鉄労働組合（国労）は毎月１万人を超える脱退者を出すほど徹底的に切り崩された。だが動労千葉は、２波にわたるストライキでこの大攻撃に立ち向かい、全組合員の一糸乱れぬ強固な団結を守り抜いた。民営化後も職場で意気高くストライキを闘い、90年４月に始まった１０４７名解雇撤回闘争の先頭に立ってきた。
　３労組は、この国鉄解雇撤回闘争が２０１０年４月９日の「政治和解」によって解体されようとしたとき、それを乗り越え「国鉄闘争全国運動」を立ち上げた。国鉄分割・民営化後に「労使協調」を掲げて生まれた連合の対極で、労働組合の原則を守り抜いてきた３労組が、労働運動の変革をめざして呼びかけてきたのが11月集会だ。

全国全世界で反撃始まる

　動労千葉は第51回定期大会でＪＲ大再編攻撃と闘う方針を確立し、関道利委員長―渡辺剛史書記長を軸とする新体制を打ち立てた。そして、ＪＲ体制崩壊―新自由主義の大崩壊がついに始まった中で、民営化・外注化の破綻に対して職場から新たな外注化阻止闘争を構築し、組織拡大へ闘っている。国鉄１０４７名解雇撤回をめぐる動労総連合の裁判では、ついにＪＲを訴訟参加させる決定を東京地裁に出させた。労働者が団結を崩されず闘い抜けば、新自由主義は打倒できる！　その展望と勝利性を示しているのが動労千葉の闘いだ。
　関生支部は２０１８年７月以来、委員長をはじめ89人もの不当逮捕・長期投獄などの戦後最大の労組絶滅攻撃を受けながら、これをはね返して不屈に闘っている。武建一委員長と関生支部に密着したドキュメンタリー映画「棘（とげ）」「棘２」の上映が全国で行われ、新たな支援の輪が広がっている。港合同は「企業の塀を越えた」地域の労働者を組織し、新自由主義の先兵＝日本維新の会と先頭で闘っている。
　この３労組に続く闘いが、コロナ感染拡大に立ち向かう最前線の医療・福祉職場や保健所などの自治体職場から、東京五輪・パラリンピックの観戦動員反対を闘った教育現場から、「３万５千人合理化」「土曜休配」の大攻撃と対決する郵政の現場から、さらにはタクシーなど全国の現場から始まっている。韓国では民主労総が委員長不当逮捕・起訴の大弾圧を打ち破り、10月20日のゼネストに向かっている。
　新自由主義は、世界中で労働者の権利と団結を徹底的に破壊し、資本による無制限の搾取と収奪をもたらしてきた。その揚げ句、新自由主義は社会のすべてを崩壊させながら、さらに破滅に突き進んでいる。このような新自由主義・資本主義を今こそ終わりにしなければならない。資本家＝搾取者のいない社会をつくるときだ！　「労働運動がよみがえった時、間違いなく時代は動きます」（動労千葉・関委員長）。11・７集会は新自由主義を終わらせるすべての闘いを一つの力にして、労働運動の新たな潮流を生み出す歴史的出発点だ。

中国侵略の大軍拡許すな

　そして11・７集会は、米日が進める中国侵略戦争の策動と岸田政権の改憲攻撃に対し、全国から反撃の力を集め、巨大な反戦闘争をつくりだしていくための総決起の場だ。
　岸田は所信表明演説で「国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定」「辺野古推進」などを打ち出し、敵基地攻撃能力の保有を念頭に「更なる効果的措置を含むミサイル防衛能力など防衛力の強化」を明言し、最後に改憲を強調した。さらに12日発表の自民党選挙公約は防衛費２倍化（10兆円規模！）という途方もない大軍拡を打ち出した。
　すでに「台湾有事」をにらんだ南西諸島のミサイル基地化、海上自衛隊の護衛艦「いずも」の空母化（米海兵隊Ｆ35Ｂ戦闘機による初の発着艦試験を実施）、陸上自衛隊の大演習など、中国に対する戦争準備と挑発が猛然と行われている。10月２、３日には、米英の空母３隻と自衛隊のヘリ搭載艦、さらにオランダ、カナダ、ニュージーランドの艦船を加えた６カ国共同演習が台湾東側の海域で行われた。
　１３日に東京都議会で採決が強行された都立病院独法化のための「定款」では、「業務の範囲」に「公衆衛生上の緊急事態等に対処するために必要な業務」と、「命の選別」も含む有事における医療労働者の動員規定が加えられている。ある自治体では長時間労働に対する組合の申し入れに、当局が「災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合」には長時間労働がいくらでも許されるという「労働基準法33条」を持ち出している。現在行われている陸自大演習では、ＪＲ貨物など民間輸送機関が動員されている。コロナに乗じて労働者の有事動員が具体的に始まっている。これら一つ一つが改憲攻撃だ。
　戦後日本の労働運動の一つの柱をなしてきたのは、「二度と戦争を許さない」ということだ。その闘いこそがこれまで改憲を阻んできた。戦争に反対し、戦争動員を拒否することは労働組合の歴史的使命であり「特別の任務」だ。新自由主義を終わらせ、戦争・改憲を阻止する階級的労働運動と全人民的大運動を、私たちの行動と団結でつくり出そう。11・７集会がその出発点だ。すべての皆さんの結集を訴えます！