ＪＲ体制は崩壊　延命かけた大合理化粉砕を
　労組解体の先頭を走るＪＲ
　１１・７労働者集会で反撃へ

　新自由主義は医療や教育など社会の全領域を破壊した。ＪＲは新自由主義攻撃の突破口になった国鉄分割・民営化で生まれた。そのＪＲ体制が崩壊している。新自由主義を終わらせる時が来た。危機にかられたＪＲは労働組合解体攻撃を強め、国鉄分割・民営化型の大合理化を進めている。この攻撃は労組が決然と闘えば粉砕できる。11・７労働者集会に大結集し、闘う労働運動を再生させよう。

外注化の破産が危機の根本に

　コロナでＪＲ資本は軒並み大赤字に陥った。「赤字だからローカル線は維持できない」とＪＲは公言する。赤字であっても公共交通は労働者人民のために維持されなければならない。国鉄分割・民営化は根本から破産したのだ。
　政府は今後10年間でＪＲ北海道に約１４５０億円、ＪＲ四国に約１０００億円の新たな財政支援を決定した。ＪＲ２社は事実上「再国有化」された状態だ。だが、ＪＲ体制の危機はさらに深いところにある。
　北海道でも四国でも、青年労働者の早期退職が止まらない。低賃金で将来展望が持てないからだ。
　これは本州ＪＲでも同じだ。ＪＲ東日本では、鉄道業務の外注先になったＪＲの子会社・グループ会社で、プロパー社員と呼ばれる直雇いの労働者の中途退職が相次いでいる。
　外注先で業務の軸を担っているのは、60歳定年後65歳まで再雇用されるＪＲのエルダー社員だ。そのエルダー社員も、65歳で退職する人が入ってくる人より多くなる。外注先は技術継承が断たれ、人員も確保できなくなる。労働者を非正規職化する主要な手段だった外注化も破産したのだ。

「業務融合化」でさらなる破滅へ

　ＪＲ東日本は５月、現業機関の全職名をなくし、業務を「融合化」することを打ち出した。乗務員の業務も駅の業務も支社の管理業務も１人の労働者に掛け持ちで行わせる内容だ。さらにＪＲ東日本は「みどりの窓口」の７割削減や、副業の解禁（事実上の強制）、賃下げを伴う一時帰休を強制できる就業規則の改悪などを立て続けに提案してきた。人員削減と賃金切り下げ、外注先への転籍強要の攻撃が本格的に始まろうとしている。
　これは外注化の破産をより破滅的なやり方で突破しようとするものだ。だが、ことの根本にある外注化の矛盾を突いて闘えば、攻撃は必ず粉砕できる。
　国鉄１０４７名解雇撤回闘争も、重大な局面に入った。中央労働委員会の反動命令の取り消しを求める裁判で、裁判所はＪＲ東日本の訴訟参加を決定した。労働委員会はＪＲを出頭もさせず、事実調べも拒否して反動命令を出した。裁判でもＪＲを出廷させないことに必死になった。「ＪＲこそ解雇の主犯」という真実が明らかになることを恐れたからだ。事実を隠すこの反動の一角が、ＪＲの訴訟参加決定でついに崩れた。
　「労組なき社会」を狙うＪＲの攻撃は、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への弾圧と並び、労組解体攻撃の最先端に位置する。国鉄分割・民営化は今に至る労組破壊攻撃の原点だ。ＪＲ職場でこれを打ち破ってこそ、労働運動は階級的に再生する。国鉄分割・民営化に断を下す時だ。
　９月15日からの陸上自衛隊の大演習では、ＪＲ貨物が軍事輸送に動員された。危機を深めるＪＲが、ここに延命の道を見て突進してくることは明らかだ。戦争拒否・戦争動員拒否は労働組合の特別の任務だ。
　11・７労働者集会に集まり改憲・戦争を阻もう。闘う労働運動をよみがえらせて大合理化を粉砕しよう。