外注化の破綻を突き闘う
　動労千葉 ＪＲ大再編粉砕へ方針

　動労千葉は９月26〜27日、ＤＣ会館で第51回定期大会を開いた。コロナはＪＲ民営化体制の崩壊を暴き、ＪＲは延命をかけて国鉄分割・民営化型の大合理化を進めている。これと全面対決する方針と態勢を動労千葉は大会で確立した。

　方針の柱は、外注化阻止闘争と反合理化・運転保安闘争を再構築する闘いだ。
　ＪＲ東日本は、現業機関で全職名を廃止し業務を融合化するとした「柔軟な働き方」提案などの大再編策を次々に打ち出している。
　車両の検査・修繕部門では、仕業検査の周期を従来の６日から９日に延伸する方針が示された。さらに「乗務員の業務見直し」が提案された。運転士は乗り継ぐ列車の到着時刻の３分前にはホームに出ていなければならないとした規定をなくし、起床点呼後の５分を労働時間としていた扱いをやめるなどの内容だ。賃金支払いの対象だった時間を、今後は労働時間にカウントしないということだ。一つ一つは数分のカットでも、１カ月、１年と累積されれば削減分は大きくなる。それを口実にＪＲは行路の長大化などで一層の長時間労働を課そうとしている。だがこうした攻撃は、労働組合が毅然（きぜん）と対決すれば粉砕できる。

ＪＲ体制は大崩壊

　大会であいさつに立った関道利委員長は、コロナが突き出した新自由主義の崩壊は、医療や郵政、自治体、教育などあらゆる現場に広がっていると指摘した。新自由主義を最先頭で強行したＪＲでこそ、それは最も鋭く表れている。
　ＪＲ北海道やＪＲ四国は国の財政支援なしに経営が維持できず、事実上「再国有化」された状態だ。それでも労働者の退職は止まらず、ＪＲ北海道では２０２０年度だけで１８３人の青年労働者が自ら退職。同年度にＪＲ北海道は２５０人を新卒採用したが、この間採用された労働者が数年のうちに辞めていく状況が続いている。あまりに低賃金で廃線が進む職場では将来の展望も持てないからだ。
　これは北海道だけのことではない。ＪＲ東日本でも鉄道業務の外注先になったグループ会社で、直雇いの労働者が次々と職場を去っている。技術継承は絶たれ、要員は確保できず、外注化は完全に崩壊した。関委員長はこの事実を暴き、「業務融合化などの提案は外注化の破綻を一層破滅的なやり方で突破しようとするものだ」と弾劾した。
　職場からの反撃も始まった。ＣＴＳ（千葉鉄道サービス）幕張事業所は、17人でしていた夜間の清掃作業を今後14人で行えと言ってきた。ＪＲとの契約で、通常清掃を単価の安い簡易清掃に切り替えたことがその口実だ。会社の説明会では労働者の怒りが爆発。管理職を弾劾する憤激の声に覆われ、10月からの要員削減は阻まれた。関委員長は「ＣＴＳでの組織拡大は外注化阻止闘争の核心的課題」と強調。職場過半数代表から労組過半数代表となるために闘おうと訴えた。
　また、１０４７名解雇撤回裁判でＪＲ東日本を法廷に引き出す決定を勝ち取ったことの意義を確認した。
　さらに、中国との戦争があおられて大軍拡と大演習が進み、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への弾圧やＪＲでの「労組なき社会」化攻撃が吹き荒れる中で、改憲・戦争を阻止し、新自由主義を終わらせる労働運動をつくり出すために、11・７労働者集会に結集しようと呼びかけた。

総力で組織拡大へ

　運動方針を川崎昌浩書記長が提案、特に外注化阻止闘争の再構築を強調した。外注化が破綻する中、業務の軸を担ってきた国鉄採用の労働者は、60歳定年後、65歳まで再雇用されるエルダー社員の時期も終えつつある。業務が回らなくなるのに、ＪＲとＣＴＳは65歳以上の労働者の再雇用を拒んでいる。これを打破するためのエルダー組合員の統一対応方針も確認された。
　川崎書記長は、「団結を崩さなければ必ず展望は生まれる」と動労千葉の闘いを総括し、組織拡大に一切をかけようと力説した。
　討論で各代議員が闘う意思を表明し、一票投票でスト権を確立、関委員長のもと闘う新たな執行体制を打ち立てた。動労千葉は、崩壊したＪＲ民営化体制と対決する大決戦に突入した。