岸田新政権と対決し１１・７へ
　中国侵略戦争絶対阻止を
　労働者階級の力で社会変えよう

　労働者階級人民の怒りに包囲され打倒された菅政権に代わり、岸田文雄を首班とする新政権の発足が確実となった。菅政権はこの最後の過程で、陸上自衛隊約10万人を動員した大規模演習を強行し、初の日米豪印４カ国（ＱＵＡＤ＝クアッド）首脳会議に臨むなど、中国侵略戦争への策動を進めた。岸田はこれを引き継ぎ、総選挙に向けて改憲・戦争への攻勢を一気に強めようとしている。また東京都議会では、都立病院の独立行政法人化に向けた「定款」の採択が狙われている。この秋の決戦を闘い抜き、11・７全国労働者総決起集会への大結集をかちとろう。改憲と新自由主義を粉砕する労働者階級の総反撃を開始しよう！

極右勢力と結託した岸田

　自民党総裁選は、安倍や菅のような腐敗しきった政治家連中が「森友・加計・桜」をはじめ数々の国家犯罪に手を染めてきたこと、そしてコロナ禍の五輪強行で無数の人々の命と生活を踏みにじってきたことなどを、あたかも「なかったこと」のように無視した上で、ひたすら改憲・戦争に向けて国家主義と排外主義の大宣伝を繰り広げる場となった。終盤では、安倍の後押しを受ける高市早苗が岸田と結託し、決選投票で岸田を総裁に押し上げた。改憲、敵基地攻撃、原発推進＝核武装、防衛費２倍化などを叫ぶ極右勢力が、近く発足する新政権で大きな比重を占めることは間違いない。岸田自身も総裁選中の雑誌のインタビューで「憲法改正は絶対に必要」「国家危急の事態に対応できる憲法にしなければ」などと声高に主張してきた。
　この総裁選と並行して９月15日に始まった陸自大演習では、全国の駐屯地・演習場から九州へ部隊を移動させるだけでなく、フェリーやトラック、鉄道などの民間輸送力を動員した輸送訓練も行われている。滋賀県の高速道路では、陸自神町駐屯地（山形県東根市）に所属する部隊の車両がオートバイと接触し、オートバイを運転していた男性が死亡した。演習が続く限り、こうした事故は繰り返されることになる。
　すでに防衛省は史上最高となる５兆４７９７億円の来年度概算要求で、①航空自衛隊の宇宙専門部隊の増強、②陸自の電子戦部隊の鹿児島・川内駐屯地への新設と与那国、対馬への同部隊配備に向けた基地整備、③サイバー防衛関連部隊の増員などを盛り込んでいる。また23年度をめどに陸自勝連分屯地（沖縄県うるま市）に沖縄本島初となる地対艦ミサイル（ＳＳＭ）部隊を配備し、同駐屯地に連隊本部を設置する方針も発表した。この先にあるのは、住民を軍務に動員し「軍官民の共生共死」を強制した沖縄戦の再来だ。
　今、基地周辺の住民をはじめ多くの人々が危機感と怒りを募らせ、戦争絶対反対の行動に立ち上がり始めている。岸田新政権と対決し、改憲・戦争阻止！大行進を全国で拡大しよう。そしてあらゆる闘いの力を11・７集会に集めよう。

大恐慌の新たな爆発迫る

　米バイデン政権は９月24日のＱＵＡＤ初の首脳会合に先立ち、15日には米英豪の軍事協力の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を新たに発足させた。米から豪州への原子力潜水艦技術の提供が最初の目玉政策とされる。他方、これに伴い豪州から巨額の潜水艦建造契約の破棄を一方的に通告されたフランスは、「背中を刺された」（ルドリアン外相）と猛反発し、米豪両国から大使を召還する異例の対抗措置に出た。対中国の軍事包囲網の構築を急ぐアメリカ帝国主義のなりふり構わぬ策動は、帝国主義同士の対立と矛盾をも激化させることになるのだ。
　さらにこの間、中国の不動産最大手・恒大集団の債務危機に端を発した株価急落が世界経済を激震させている。中国政府は２００８年リーマン・ショック後、４兆元（約57兆円＝当時）の財政出動で世界経済の「底割れ」をぎりぎり食い止め、その後も金融や不動産などのバブルを膨張させながら「経済成長」を図ってきたが、今やその全矛盾が爆発しようとしている。深圳市のマンション価格は住民の平均年収の60倍弱、北京市でも50倍を超える。民間債務残高もＧＤＰ（国内総生産）比２２０％に達しており、巨大バブルの崩壊に全世界のブルジョアジーは震え上がっている。
　こうした中で、米日帝国主義は「台湾有事」を焦点として、中国侵略戦争への衝動を一層強めている。新自由主義の崩壊、〈コロナ×大恐慌〉情勢の激化、国内階級支配の危機、これら一切から戦争の危機が生まれている。問われているのは、今こそ戦争を必要とする資本主義・帝国主義を終わらせることだ。

新自由主義打倒へ闘おう

　自民党新総裁の岸田は「新自由主義政策からの転換」「新しい日本型資本主義」「成長と分配の好循環」などを掲げることで、コロナ下で暴かれた新自由主義の崩壊的現実を取りつくろい、安倍・菅を引きずり倒した労働者階級人民の怒りをなだめようとしている。だが、これはとんでもない大ペテンだ。
　そもそも資本主義・帝国主義の最末期的な危機から生まれたのが新自由主義だ。それは労働組合を破壊し、あらゆるものを民営化して競争原理・市場原理の中に放り込み、労働者を「食うや食わず」の非正規職に突き落とすことで資本蓄積を続けてきた。もはや資本主義はこのようにしてしか延命できなくなっているのだ。だから安倍・高市らと連合した岸田新政権が実際に行うのは、より破滅的な新自由主義政策でしかない。現に都立病院の独法化やＪＲの「業務融合化提案」、郵政３・５万人合理化、教育や自治体などあらゆる産別・職場で、さらにめちゃくちゃな大合理化、民営化、総非正規職化の攻撃が狙われているのだ。そして結局は、中国侵略戦争に向けた際限のない大軍拡・軍需経済へとのめり込む以外にないのである。
　だが、岸田がペテン的にせよ「新自由主義からの転換」などと言わざるを得ないのは、階級支配の崩壊的危機を如実に示している。労働者階級の団結と闘争こそ新自由主義を終わらせ、改憲・戦争を止める力だ。今こそ闘う労働組合を甦（よみがえ）らせ、階級的労働運動を再生させよう。
　９月26、27日に第51回定期大会を開催した動労千葉は、ＪＲ体制の崩壊＝新自由主義の崩壊という情勢を「われわれの闘いが時代を動かす可能性を持つ情勢」（大会議案）ととらえた（記事２面）。そして国鉄分割・民営化絶対反対、１０４７名解雇撤回、外注化阻止を貫いて闘い抜いてきたことが、いよいよ実を結ぶ時代が来たと確認し、意気高く組織拡大へ闘っている。全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、動労千葉の３労組が呼びかける11・７集会に労働者の闘いの力を結集し、新自由主義を打倒する労働者階級の組織と運動をつくりだそう。