３・５万人削減―土曜休配阻もう
　今こそ現場労働者は訴える

団結し現状変える
御用組合幹部うち倒そう
　神奈川　小林啓史郎

　住民にとっていちばん身近な「郵便局」。この郵便局が破綻の危機に直面している。「民営化すれば良くなる」と郵政労働者や利用者を欺いて行った「郵政民営化」。その結果、郵便局は収益もコンプライアンスも悪化した。かんぽ不正販売や長引く超低金利で弱ったところを株安が襲う、という印象だ。

夜勤廃止で収入減

　職場ではコロナ感染者が急激に増えている。私の局でも感染者が出た。最近の報道では横浜の磯子郵便局が29人の感染で配達不能に陥った。現場からの情報では１１０人くらいの感染者がいるようだ。人数を少なめに発表していると思われる。磯子郵便局は９月18日から28日まで他局からの応援者で対応する。集配社員を86人要請している。要請がかかっているのは主に元磯子局員と、磯子区に住んでいる集配社員だ。転勤した局員たちを元いた局で平気で使うのなら人事異動の意味は全くない。どこも人員不足で応援者を出していられないのが現実だ。
　10月から土曜休配が始まる。土日でたまった郵便物を月曜から配るのだが、通常郵便物も多くなるし、郵政職場はどこも人員不足で忙しさが増す。さらに土曜休配によって深夜勤務を廃止して深夜働いている内務労働者を昼間働かせようとしている。だが夜勤手当廃止によって収入減になり、応じなければ労働者を路頭に迷わせることになる。
　利用者にとっては土曜休配でどういう影響が出るのか。大きく変わるのは①土曜日配達の休止、②翌日配達の廃止、③速達料金の引き下げだ。金曜日に出した郵便物は今までは土曜日に配達されたのが、翌週月曜日か火曜日の配達となる。
　どうしても翌日配達にしたければ速達で出すしかない。速達は重さによって30〜60円の値下げにはなるが、この速達料金の分をプラスしなければならないのだ。現場にとっても利用者にとっても得することは何もない。職場周知では「サービスの見直し」といっているが、これはサービスの改悪だ。これは郵政民営化の破綻ではないのか。

闘う労組つくろう

　日本郵政社長の増田は「ＪＰ　ビジョン２０２５」で３万５千人の削減を宣言した。グループ全体で「業務効率化」を徹底し、「生産性を向上」させて労働力を削減する計画だ。採用者を抑制し自然減で対応するとしているが、現場の要員不足は極限化する。会社はそれにより２４００億円もの費用削減を行う。会社がもうけるために人を減らす計画なのだ。今までにない攻撃がなされようとしている。どこまで現場を壊すのか。絶対に許せない。
　今のＪＰ労組は闘わない。組合費を徴収するだけの組織だ。御用組合幹部を打ち倒し、闘う労働組合を甦（よみがえ）らせることに大きな希望があります。全国の怒る郵政労働者と団結し現状を変えたい。11月７日の全国労働者集会に結集し団結を固めましょう。

皆で声を上げよう
破綻の責任は当局にある
　静岡　由利徹

　10月から土曜休配が実施される。日本郵政の増田社長は「５年間で３・５万人削減」と言い出した。私自身も経験したことのない大合理化攻撃であり、大混乱は避けられない。

コスト削減が狙い

　郵政の内務という職場は外務よりも非正規職化が進んでいる。８〜９割は非正規とアソシエイト社員（実態は非正規）であり、この仲間たちが職場をほぼ回している。私の局は普通局だが、普通局で働いている仲間・集中局で働いている仲間、それぞれ大変である。みな生活がかかっており、一人一人勤務実態は様々である。朝５時からとか夕方４時からなど、いろんなパターンで汗水たらして一生懸命働いている。特に集中局は大変である。大量の郵便物やゆうパックを仕分けして普通局で働いている外務の仲間に送り―お客様の所にお届けするために昼夜逆転で毎日一生懸命に働いている。普通局の私とは立場は違うが、頭が下がる。
　さて、本社の提案（土曜休配―３・５万人削減）への怒りを述べたい。本社としては「経費削減」と称して、徹底的にコスト削減をもくろんでいる。特に重大なことは主に集中局で働いている深夜勤の非正規職やアソシエイト社員に対して、昼間の時間帯に働いてもらうという提示をしてきたことだ。その方々の生活を上層部は保障するのか？　深夜勤というのは、とても過酷な勤務である。非正規やアソシエイト社員さんは週に３日だの４日、５日連続して深夜に働き、生計を立てている。だけど苦しい生活実態なはずだ。

一人の決起が大切

　それを昼間に働けといったら深夜手当は付かなくなり、めちゃくちゃ収入ダウンになってモチベーションは下がる。集中局の前には郵便物やゆうパックなどを運ぶたくさんのトラックが列を作り、非正規社員やアソシエイト社員さんが中心になってさばいている。上層部はそういう「弱い立場」の方をどう思っているのか聞いてみたいものだ。
　私は外務と内務の兼務で働いているが、内務も労災が多い。一番多いのがパレット関連の事故だ。頭部をしっかり保護できるのか安全を疑う黄色いヘルメットをかぶって、かつ落下防止のためのパレットのフックをかけたつもりが、人員が少なく余裕もないためにしっかりとかかっておらず、パレットが落ちて、頭を何針も縫う事故が目立つ。
　10月から始まる土曜休配によって、当局による労務支配、コスト削減がより一層強まることが予測される。郵政民営化の破綻の責任は労働者にはなく、上層部や当局と一体のＪＰ労組中央にある。今後どう出てくるか未知数だが、やはりおかしいことはおかしいと皆で声をあげることが待ったなしだ。一人の決起が必ずどこかで実を結びます。
　11月７日、日比谷に集まり、団結し歩みだそう。共に頑張りましょう。