菅は倒した！今こそ全労働者の団結で新自由主義終わらせよう
　１１・７労働者集会を階級的反撃の場に

　９月３日、菅義偉首相が自民党総裁選への不出馬を表明した。前日まで９月解散案や党役員人事の刷新など様々な策を弄（ろう）してあがいた末に、万策尽きて辞任に追い込まれた。労働者階級人民の沸き上がる怒りが菅を引きずり倒したのだ。革共同は、この重大局面においてすべての労働者階級人民に訴える。今こそ新自由主義を終わらせる時だ。菅を打倒した階級的力に確信をもって、新自由主義を打倒する階級的労働運動をつくりだそう。全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、国鉄千葉動力車労働組合が呼びかける11・７労働者集会に結集し、この社会を根底から変革する闘いを共に開始しよう。

全支配階級に引導渡す時

　菅は３日の囲み取材で、「コロナ対策に専念するために総裁選に出馬しない」などと言い、記者からの質問に何一つ答えることなく逃げ去った。だが、今さらどの口が「コロナ対策に専念」などと言うのか。過去最大の感染爆発の真っただ中で五輪・パラリンピックを強行したのは誰か。全国から８万人の警察権力と７５００人の自衛隊を動員し、国家暴力によって「五輪翼賛ムード」を演出し、人員・医療資源・検査などを五輪に投じ、東京のみならず日本中に恐るべき勢いで感染を拡大させたのは菅政権だ。総裁選出馬を表明した自民党前政調会長・岸田文雄、幹事長代行・野田聖子、ワクチン担当相・河野太郎、前総務相・高市早苗といった連中も、前首相の安倍晋三や麻生太郎、二階俊博といった自民党幹部らも菅と同罪だ。
　８月25日時点で自宅療養者数は全国で11万８２２９人、療養先調整中は３万２１６２人に上る。一体どれだけの人々がまともな医療も受けられないまま自宅での死を強制されたか。今や酸素を得るために必死にならなければならないのが日本社会の現実だ！　この事態をもたらした張本人というべき連中が、苦しむ人々を尻目に「明かりは見え始めている」（菅）、「コロナはまがりなりにも収束した」（麻生）などと平然と言い放っているのだ。
　緊急事態宣言は際限なく延長され、飲食店事業者は廃業に追い込まれている。労働者は日々感染リスクにさらされながら満員電車での通勤を強いられている。何よりもすべての矛盾が医療労働者や保健所の労働者に押し付けられている。これほどの事態を招いたことに何の責任もとらず、自民党の政治家連中は権力争いに熱中し、菅に代わる新総裁のもとで次期衆院選を乗り切ることしか考えていないのだ。こんな連中には、今こそ労働者階級の怒りの決起でまとめて引導を渡さなくてはならない。
　最大のコロナ対策は、労働者階級が団結を取り戻し、新自由主義を打倒して社会を根底から変革することの中にある。菅を打倒した人民の怒りを団結した力に転化し、階級的労働運動を登場させよう。

改憲競い合う自民総裁選

　昨年９月に登場した菅政権は、官房副長官・杉田和博や国家安全保障局長・北村滋など警察官僚を政権中枢に登用し、学術会議会員任命拒否に見られるような強権的支配への転換を進めようとした。その一方、森友・加計・桜など安倍政権時代からの数々の不正・腐敗に加え、菅の長男が勤める企業からの総務省幹部への違法接待も発覚。鶏卵汚職事件の収賄罪で起訴された吉川貴盛元農相、選挙区内で現金を配り公職選挙法違反で起訴された菅原一秀前経産相らは議員辞職、そして河井克行・案里夫妻は同じく公選法違反（買収）で有罪となりいずれも議員辞職した。
　安倍・菅両政権下であふれ出た数々の不正・腐敗こそ、自民党政治の正体だ。そして何より重大なことは、今年４月の日米首脳会談を決定的な転機として、菅政権が中国侵略戦争に向けて絶望的突進を開始したことである。通常国会での改憲国民投票法、重要土地調査規制法、デジタル独裁法など超反動立法を次々と強行する一方、辺野古新基地建設や自衛隊の先島諸島配備、敵基地攻撃能力の保有に向けた防衛費の大幅増額などを推し進めた。コロナ感染爆発下での五輪・パラリンピックの強行も、改憲・戦争国家化に向けた攻撃にほかならない。
　今、自民党総裁選があたかも菅政治に代わる新たな選択肢を示すものであるかのように演出され、マスコミも巻き込んで大宣伝されている。だがそれは、新自由主義と自民党政治の延命のための見え透いた茶番であり、同時に安倍・菅両政権がやってきた改憲・戦争攻撃の継続だ。早々に総裁選出馬を表明した岸田は、６月に「新たな資本主義を創る議員連盟」を立ち上げ、安倍や麻生を最高顧問に据えた。安倍路線の継承を掲げる極右・歴史修正主義者の高市、安倍政権で防衛相を務め「尖閣諸島を守るためには武力行使を」と主張する河野、９条改憲論者の石破茂など、いずれも安倍や菅の共犯者でしかない連中が、改憲・戦争への突出を競い合っているにすぎない。
　その背景には、ここまで改憲を阻止されてきたことへの支配階級の激しい焦りがある。自民党総裁選から衆院選に向かう過程での改憲勢力の突出と対決し、今秋、改憲・戦争阻止の闘いをさらに大発展させよう。

中国侵略戦争絶対阻止を

　20年にわたるアフガニスタン侵略戦争に敗北したアメリカ帝国主義は、世界支配の崩壊と国内階級支配の危機に追い詰められ、そこからの活路を中国侵略戦争に見いだそうと世界的な米軍の再編を進めている。そして日本帝国主義は、菅政権の崩壊を経て一層絶望的に改憲・戦争に突き進もうとしている。
　過去最大の５兆４７９７億円となった防衛省の22年度概算要求では、沖縄本島（うるま市）の陸上自衛隊勝連分屯地に地対艦ミサイル部隊を配備する方針が発表された。奄美大島、宮古島に続き、石垣島、沖縄本島への配備で南西諸島全体をミサイル基地化しようとしている。
　８月末には自衛隊が英軍や米・豪軍と沖縄南方の海上で共同訓練を実施し、海上自衛隊護衛艦「いせ」に米海兵隊オスプレイが着艦する訓練も行われた。横須賀基地には英空母クイーン・エリザベスとともに、米空母カール・ビンソンが最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35ＣやＣＭＶ22オスプレイを搭載して寄港した。
　だが、このように戦争に向けた動きがかつてない勢いで加速する中、労働者民衆の怒りと危機感に満ちた行動も広がっている。今こそ反戦・反基地闘争の全国的爆発をかちとろう。

現場から闘いを組織し１１・７へ

　菅を打倒したことで、11・７労働者集会の歴史的位置はさらに決定的なものとなった。労働者階級の未来は資本主義の救済の中にはない。労働者階級が権力をとり、資本家階級による搾取・収奪とそのための政治支配を終わらせよう。
　改憲勢力の立憲民主党にすり寄り、「尖閣は日本の領土だ」と叫ぶ日本共産党は中国侵略戦争の先兵だ。こんな「野党共闘」に戦争を止める力も社会を変える展望もないことは明白だ。
　今求められていることはただ一点、現場から階級的労働運動をつくりだすことだ。ＪＲによる「労組なき社会」化攻撃、分割・民営化を超える大合理化攻撃に立ち向かい、職場代表選の勝利から過半数労組への挑戦を開始した動労千葉と、戦後最大の労組弾圧と真正面から闘う関西生コン支部を先頭に、現場から闘いを組織して11・７に結集しよう。入管法改悪を阻止した闘い、原発再稼働・汚染水放出と先頭で闘う福島、基地・安保と闘う沖縄、すべての怒りと闘いを一つに結集しよう。改憲・戦争を阻止し、新自由主義を終わらせる大集会として11・７を闘いとろう。