今すぐ菅を引きずり倒せ
　医療崩壊の破局もたらした新自由主義を終わらせよう
　全人民の怒り組織し１１月労働者集会へ

　コロナ感染爆発と医療崩壊に立ち向かい、労働者階級人民が生き抜く力はどこにあるか。その力は新自由主義を打倒する労働者階級人民の団結にこそある。そして労働者階級人民が生き抜く道は、民営化と労組破壊を暴力的に推し進めてきた中曽根―小泉・竹中―安倍、そして破滅を迎えた菅自民党政権とブルジョアジーを打倒することにある。革共同はこのことを心から訴える。今こそ、労働者階級の団結した力と闘いが求められている。労働組合が社会の前面に登場する時だ。菅政権とそれに連なる資本家連中と職場生産点や地域で徹底的に闘い抜き、「11・７全国労働者総決起集会／改憲阻止１万人行進」への大結集をつくりだそう。２カ月間の大組織戦に立とう。

労働組合の力こそ必要だ

　８月24日、菅政権は医療崩壊で犠牲者が続出する中でパラリンピックを強行した。全国で連日２万人を超えてコロナ感染者が増大し、東京都だけでも１万人の入院・療養等調整者と２万５千人近い「自宅療養」を生み出している。「自宅療養」とは医療放棄であり、日々何人もの命が奪われている。何が「国民の命と健康を守る」だ！　こうした現実を自らつくり出しながら、菅は翌25日に「緊急事態宣言」を８道県に追加適用することを決めた。
　そもそも五輪過程こそ、感染力が強いデルタ株へとウイルスが入れ替わる過程であることはあらかじめ分かっていた。にもかかわらず、五輪中止どころか、最後まで有観客での開催にこだわったのが菅だ。感染爆発と医療崩壊は、徹頭徹尾、菅政権による人災だ。
　17日、千葉県柏市で、新型コロナに感染し自宅療養中の30代の妊婦が、９カ所の医療機関で受け入れを断られて入院できず、自宅で早産し、新生児が亡くなるという痛ましい事態が起きた。沖縄県うるま市では、老年精神科病院で入院患者・職員３７０人のうち、１９９人の感染が判明、そのうち69人が死亡した。常勤医も少なく、人員不足でベッドすら動かせない状態であったという。
　コロナ禍がコロナ以前に始まっていた医療・福祉破壊の現実を激しくあぶり出している。これらは全て、医療費を無駄な支出とし、医療や福祉に利潤と競争原理を導入し、国家政策として医療費削減、病床削減、医師・看護師数抑制を進めてきた自民党政権と新自由主義が生み出したものだ。
　18日、元大阪府知事・橋下徹が「政治が重症・中等症ベッドを増やすよう医療界に『命令』を出し、従わなければ強烈な制裁を加えるしかない」なるツイートを行った。病床不足の原因は医療現場にあるというのだ。ふざけるな！　大阪府知事・市長の時に、「看護師の給料はバカ（ママ）高い」とわめき、公立病院廃止、保健所削減、府立公衆衛生研の統廃合と独立行政法人化などを進めて医療破壊を進めてきたのは橋下、お前自身ではないか！
　しかし、これは橋下だけの突出した言動ではない。23日、厚生労働省と東京都は連名で、改定感染症法に基づき、都内の全ての医療機関に病床確保や人材派遣を要請した。正当な理由なく応じなければ勧告し、さらに従わなければ医療機関名を公表するという。
　慢性的な赤字経営、人手不足をコロナ以前から医療現場は強いられてきた。これらを引き起こしてきた張本人たちが、今なお地方病院の統廃合を進める地域医療構想や都立病院の独立行政法人化など新自由主義政策を進め、引き起こされた問題については現場に責任を転嫁し、より一層の強権を発動しようとしている。

人民の大反乱が始まった

　求められているのは、今日の破局を招いた日帝・菅、小池らの打倒だ。新自由主義資本の延命を一切の目的とする日帝ブルジョアジー（自民党、官僚機構）に、コロナ感染拡大を止めることはできない。真に有効な方策を実行するためには、医療民営化・医療破壊を進めてきた新自由主義資本とその国家権力に対して絶対非和解で闘う労働組合の強制力が必要だ。何よりも医療労働者、学校観戦に反対して決起した教育労働者、自治体労働者を支援・防衛し、共に闘おう。
　現実に、全国の医療・福祉現場での感染対策やクラスターとの闘いの多くは、現場労働者の団結した力で資本・経営に強制してきた。その先頭に階級的労働運動を闘う仲間が立ってきた。破滅する新自由主義と非和解で闘う11月労働者集会とそのネットワークの拡大は、コロナ感染拡大に立ち向かう最大の闘いだ。
　菅政権は、２割台に落ち込んだ支持率の中で、衆議院解散もできないまま、末期的危機にたたき込まれている。今こそ、菅政権打倒と自民党政権そのものに終止符を打つ時だ。
　22日投開票の横浜市長選で、菅直系で現職閣僚を辞任して立候補した小此木八郎（重要土地調査規制法を強行成立させた張本人！）が、無所属新人候補に20万票近くの大差で惨敗した。自らの「お膝元」ゆえに菅自身が支援し、小泉進次郎なども投入して勝負に出ながら惨敗したのだ。
　これは「野党共闘」への支持ではない。菅政権への根底的な怒りの爆発であり、巨大な階級的激動期の始まりである。地元与党議員らは「（次の衆院選で）横浜市内の選挙区は壊滅し、県内、全国にも波及しかねない」と、猛烈な危機感だ。今や菅自身の落選すら現実味をもってきた。
　同時に菅政権にとどまらず、自民党政治に対する怒りの大爆発の始まりだ。労働者階級が生存の危機にたたき込まれている時に、自民党は政権維持だけに固執して五輪を強行し、コロナ禍すら電通や竹中らのもうけに供し、森友・加計―学術会議任命拒否―コロナ専門家会議への対応など、科学や合理性すら否定して権力のもとに組み敷き、差別主義・排外主義、新自由主義の極悪の政治を展開してきた。この全過程への怒りが噴出し始めたのである。

アフガン情勢と戦争危機

　アフガニスタン情勢は、新自由主義の世界史的崩壊、米帝の歴史的没落、帝国主義間争闘戦の新段階への突入を示している。
　米帝は危機だからこそ絶望的に凶暴化し、中国侵略戦争にますますのめり込んでいく。欧州帝国主義もまた米帝頼みではない軍事力増強をもって対中対決に進もうとする。菅政権は、「邦人救出」の名目で自衛隊機を派兵した。日帝も独自の戦争国家化と改憲攻撃へと突き進む以外にない。自衛隊アフガン派兵はこの一環だ。今秋、陸自14万人動員の大演習、沖縄などへの部隊増強・基地強化、防衛予算の大増額などとの闘いは死活的な決戦だ。全力で闘おう。
　福島第一原発汚染水の「１㌔沖海洋放出」を絶対に許すな！　地元住民・漁民と共に闘おう。
　〈コロナ×大恐慌〉情勢と対決し、コロナ危機を革命へ転ずる闘いに総決起しよう。菅打倒へ、労働者階級の渦巻く怒りの先頭に立って闘い、11月労働者集会へ前進しよう。９・12革共同政治集会に結集しよう。