杉並　都立病院なくすな集会
　学校・労組を回り地域の闘いを拡大

　４回目の「緊急事態宣言」下の７月20日、五輪強行直前の平日夜にもかかわらず80人の参加で「都立病院なくすな！　７・20集会」を杉並区の座・高円寺２にて開催した。４月から討論を始めて地域の仲間と３回の実行委員会を行い、「都立病院なくすな」を旗印に集会をやりきって新たな強い団結が生まれた。
　都立病院独立行政法人化＝民営化という都（政府）の攻撃の持つ本質に医療・福祉現場から迫る基調報告と小児科医・山田真さんの講演を通して絶対反対しかないことを確信した。
　連帯あいさつでは、都立病院なくすな署名呼びかけ人の医療労働者、洞口朋子杉並区議が「公的医療の拡充こそ必要」「五輪反対行動で街の人の怒りを感じた」と発言。地域の障害者作業所の労働者は、「精神医療は差別・分断との闘いの歴史があり今も矛盾は多々あるが、なおさら都立松沢病院が精神科を中心に総合病院としてあることは重要」と語った。
　圧巻は開会直前に迫った７・23五輪粉砕デモへの結集を訴える改憲・戦争阻止！大行進東京西部の仲間の発言だ。「コロナ感染拡大・医療崩壊でも、国威発揚・戦争体制構築のために五輪を強行する菅政権に反対することは、権利であり義務だ」との訴えに、この日最大の拍手が起こり、集会は大成功した。
　実行委の反省会では「日本の医療体制の問題が具体的にわかった」「地域の民間病院経営者が、都議選投票日直前に商業新聞１面に『都立病院だけ補填（ほてん）があるのは不公平、民営化して競争すべき』と驚くべき登場をしたことに、講師が『公立病院が採算ではなく必要な医療を担うことで民間病院がもうけてきたのではないか』と批判したのは痛快だった」などの感想が寄せられた。
　後日、田中良杉並区長が７月21日の時点で、都と五輪組織委員会に「子どもにとっては一生に一度になるかもしれない経験。希望する子どもと保護者にはオリンピック・パラリンピックへの観戦を認めるように」と要望書を出したことが発覚した。絶対に許せない。
　地域では医療・福祉職場、障害者関係や小さな駅などでの十数回の街宣、五輪観戦動員反対で学校や労組を回るなど地をはう行動をやった。菅・小池の「医療放棄」に対する怒りは、オリ・パラ強行への怒りとかけ算となっている。この秋、都議会での独法化定款阻止をはじめ民営化絶対反対の職場・地域の闘いを拡大して11・７労働者集会へ共に闘おう。
（自治体労働者・Ｋ）